第２章（コラム）自民党における公認候補選出

目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
　（コラム）「ブツブツうるさいバカ」という首相の失言で幕を開けた議員秘書生活
　（１）バックベンチャーという哀しい響き
　（２）有権者からの陳情対応では政府との中立性を保つ
　（３）庶民院議員は週に１日半を地元で過ごす
　（コラム）庶民院議員の家庭生活
　（４）与党のバックベンチャーは造反行動で存在感を示す
　（５）与党議員でもバックベンチャーの影響力は弱い
　（コラム）イギリス政党における派閥
　（６）首相を引きずり下ろすことは極めて難しい
　（７）首相は院内幹事を通じて与党議員をコントロールする
　（コラム）イギリス議会の採決
　（８）イギリスは５年間のまとまりで政策実現を目指す
　（コラム）連立政権における政策決定過程
　（９）キャリアの早い段階でフロントベンチャーが選別される
　（コラム）晴れ舞台としてのクエスチョンタイム
　（１０）立候補のリスク・コストが小さく、リターンが大きい
　（１１）党本部主導と支部主導の組み合わせで公認を選ぶ
　（１２）ハイポテンシャル人材が安全な選挙区を得る
　（コラム）自民党における公認候補選出
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治

本文
　自民党本部の要職にあった方の話をもとに、保守党との対比から、自民党における公認候補選出のプロセスについても記しておきたい。

　自民党にも保守党と同じく公認候補者承認リスト（Approved List of Candidates）が存在し、そのために保守党と似たアセスメントを受ける必要がある。アセスメントは保守党のそれよりもさらに一歩踏み込み、リベラルとしての政策を問う内容も存在するということだから、能力評価だけではなく政策評価も行われているということのようだ。

　党本部から正式な候補者としての認定を受けると、選挙区に公認を応募することとなり、自民党支部において、インタビューやスピーチなどを通じて実質的な公認候補の指名が行われることは保守党と同じでようだ。ただし、その選出の方法は支部によって大きく異なり、一例としては、一部のオフィサーが候補者のレジュメなどからショートリストを作成し、そこに残った候補者は、支部の党員全員の前でプレゼンテーションや討論会を行い、党員全員で投票を行って候補者を選出する。選挙直前で全く時間的な余裕がない場合にのみ、党の執行部が候補者を選定することはあるが、通常はそのようなことは決してない。

　自民党でも保守党と同じように候補者の多様性を確保することが訴えられたが、保守党のような中央集権的なＡリストのようなものはなく、自民党支部は完全な自主権を持っている。自民党本部のリーダーシッププログラムを受けた人を公表してはいたが、それに基づいて党本部として何らかの影響力の行使をしたわけではないということのようだ。ただし、自民党はもとよりリベラル・多様性を掲げる政党であり、結果的には、８－９人の現職議員が引退する中で、一部の候補者は女性に、一部の候補者は民族的なマイノリティとなり、一定の多様性が確保される結果となっていた。

　現職議員の再公認の場合にも、自動的には再公認は認められず、形式的には新人候補者と同じように各選挙区の公認公募に応募することとなる。しかし実際には、現職議員が公認を得るのが通常であり、今まで、現職議員が公認を得られなかった例は聞いたことがないということだ。また、現職議員の公認はく奪を行うプロセスは存在するが、それは党執行部が強権的に発動できるものではなく、あくまでもローカル組織による民主的なプロセスであり、党執行部には現職議員の公認を剥奪する権力はない。ローカル組織によって実際に公認が剥奪されたことが無いことをもって有名無実化しているというよりは、恐らく、現職候補が公認を得られない可能性があり、政党支部からの牽制が働いた結果、公認剥奪にまで到る事例が生じていないということであろう。　

　最後に、労働党の公認候補選びであるが、保守党のような公認候補者承認リスト（approved list of candidates）はないが、代わりに、関連団体の推薦が必要であり、その後、労働党支部の委員会で公認候補が選ばれている。