終章(2)イギリス政治と日本政治の変化の背景にはソフトな社会構造の変化がある

目次
序章:日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第1章:イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第2章:イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第3章:ロンドン市長選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第4章:イギリス政治のインサイダーから見た2015年総選挙
第5章:ロンドン大学政治経済学院(LSE)から見た日英政治比較
終章:日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
 (1)日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
 (2)イギリス政治と日本政治の変化の背景にはソフトな社会構造の変化がある

本文
 ではなぜ、イギリス政治の日本化や、日本政治のイギリス化とも言えるような現象が、イギリスと日本において生じているのだろうか。ここでは、第5章でまとめた、「イギリスの首相が大胆な政策変更を行いやすい構造の構成要素」に沿って、日本とイギリスにおける構造的な変化について見てみたい。

 まず、よりハードな構成要素と位置付けた憲法選挙制度については、日本においてもイギリスにおいても、近年変化はない。

 次に、議会制度・行政機構については、様々なところで指摘されている点であるが、重要な変化が日本に生じている。それは、内閣人事局の創設による審議官以上の人事異動の「政治化」である。霞ヶ関の上級職は今も変わらず政治任用は限られている。霞ヶ関には多くの顧問・参与が政治任用されているが、彼らは非常勤の特別職であり、通常は行政機構のライン上の権限がない。その点でイギリスとの違いはあまりないが、審議官以上の人事異動について、官邸の権限が及ぶこととなり、官邸と霞ヶ関の上級職の関係は大きく変容した。

 政党組織についは、内閣人事局のような制度に関する大きな変化が生じていないものの、イギリスに近い形への変化が、漸進的にではあるが日本に生じている。まず、党首選挙における党員票割合の漸進的な増加が上げられる。相対的に議員票の占める割合が下がり、派閥を組むことの相対的な重要性は弱まりつつあり、与党議員の影響力も相対的には下がりつつある。また、公認候補選出過程における「公募」要素についても、漸進的に増加が進んでいる。さらには、候補者個人の後援会という色彩が強かった政党支部から、より組織的な支部へ漸進的に変化しつつある。他方、イギリスについては政党組織に関する目立った動きはない。

 最後に、もっともソフトな構成要素と位置付けた有権者については、日本においても、イギリスにおいても、見逃すことができない変化が生じてきている。日本では、世代間・地域・学歴格差による社会構造への亀裂の表面化に加え、有権者における個人票から政党票への漸進的変化が生じている。特に、有権者の投票行動の変化は、首相と与党議員の合の関係に重要な意味合いを持つことは、本連載でこれまで述べた通りである。図1に示す通り、日本でも小選挙区制の導入を契機に、有権者が候補者個人よりも政党に重きをおいて投票する割合が高まっている。

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[図1] 日本の有権者の投票行動の変化

 そして、この投票行動の変化は、構造的な要因によりもたらされており、今後ますます、日本も有権者が候補者個人ではなく政党又は党首に投票する傾向が高まるものと考えられる。その理由は、図2及び図3に示す通り、マクロでの有権者の投票行動の変化は、投票に参加する有権者の世代間の入れ替わりによって生じている可能性が高いからである。そして、世代としての人口が最も多い団塊の世代が、あと10年ほどで、低投票率が急激に下がる85歳以上となることから、変化の加速が見込まれているということだ。こうした変化が、前節における日本政治のイギリス化をもたらす要因になっているのではないか。

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[図2] 日本の年齢別投票率
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[図3] 日本の年齢別投票率

 イギリスの有権者にはどのような変化が生じているだろうか。イギリスでは元来、固定的な階級社会があり、それに根差した二大政党の安定的な支持基盤があることは既に述べたが、その階級社会そのものが、近年では、社会的な流動性の高まりとともに消失の傾向にある。また、有権者の多様化や社会構造の複雑化に伴い、二大政党の得票率が一貫して下がり続ける中で、自民党地域政党、シングルイシュー政党などの第三局が議席を伸ばした結果、結果的に、政権与党の議席数が過半数を大きく超えることが少なくなってきた。こうした変化が、前節におけるイギリス政治の日本化をもたらす要因になっているのではないか。

 まとめると、ハードな構成要素については日本もイギリスも大きな違いはないが、よりソフトな構成要素については漸進的な構造変化が続いていることに加えて、日本においては内閣人事局の創設が、政と官、とりわけ官邸と高官の関係ついて大きな変化をもたらしていることがうかがえる。

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[図4] 日本とイギリスにおける構成要素の変化

 ハードな構成要素については、現状のところは大きな変化の兆しがないが、日本とイギリスにおける、ソフトな構成要素の変化は、有権者の投票行動でも示したように、大きなトレンドとして今後も続くことが予想される。そのような社会構造的な変化ではないにせよ、今のトレンドが続くのであれば、日本については特に、霞ヶ関の政治任用ポストや国会議員の政府ポスト増加等の霞ヶ関の「政治化」、党首・代表選挙における党員票の拡大による政党組織の「民主化」、小選挙区候補者を中心とする国政選挙の公認プロセスへの介入による政党幹部の「集権化」という流れは、今後もさらに進むこととなる。その意味では、大きな流れとしては、イギリス政治の日本化と、日本政治のイギリス化はますます進むのかもしれない。