第５章（７）結果として、イギリスの首相は「公選独裁者」とも呼ばれる権力を得る
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
（コラム）イギリスのシンクタンクのトレンド
（７）結果として、イギリスの首相は「公選独裁者」とも呼ばれる権力を得る
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
結論を繰り返すと、このようにイギリスでは、拒否権プレイヤーの構成からして政策変更が行いやすい構造である上に、首相による拒否権プレイヤーへの影響力が強く、かつ、有権者や地方議員というその他の主要プレイヤーの影響力が弱い。それにより、イギリスの首相は自らの設定したアジェンダに則って、大胆に政策変更をすることが比較的実行しやすい。こうしたイギリスの首相の強大な権力を揶揄して、イギリスの政治制度は時に「公選独裁制（elective dictatorship）」とも呼ばれている*1。
本章ではここまで、主要なプレイヤーごとに、イギリスの首相がなぜ大胆な政策変更を行うことができるのか、日本との比較によって論じてきた。こうしたイギリスと日本との違いは、これまで見てきたように、二院制の違いというような非常にハードな制度面での違いから、有権者の投票行動というソフトな文化面での違いまで多岐にわたる項目にわたる。こうした根源的な違いの要素を、ややデフォルメして改めて整理すると図２のようになる。
この表には、事前承認制があるかないかという政党内の政策決定プロセスの違いや、政官の接触があるかないかという政治と行政の関係の違い、派閥があるかないかという議会政党の性質の違いなどは含めなかった。これは学問的に厳密な議論を経ているわけではないが、こうした非公式なプロセスや手続き、行動パターンなどは、日本とイギリスの根源的な違いとは考えていないからである。あくまでも、表に挙げたような日本とイギリスの違いが上位構造にあり、そこに規定される下位構造として、こうした非公式プロセスや手続き、行動パターンの違いが生じていると考えている。ある意味で、表に挙げたような上位構造があった時に、現状の非公式プロセスや手続き、行動パターンはきわめて合理的であり、その意味で必然的である。もちろん、現実はそこまで単純に上位構造と下位構造という二元論では説明しきれず、要素間の相互作用もあるだろう。だが、ここで言いたいことの本質は、こうした非公式プロセスや手続き、行動パターンは、あくまでも表面的な違いであり、それだけを変えることはかえって非合理的であったということだ。ここに、民主党政権によるイギリスをまねた改革の多くが失敗した理由がある。最後に、この点を解説して本章を締めくくりたい。
