第５章（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
地方議員に関しても、有権者の場合と同じく、イギリスの場合には日本と比べて、その影響力が限られている。国会議員として活動を続けるために、議員が地方組織に頼る資源が３つある。一つ目が党所属候補としての公認資格であり、二つ目が選挙を運営するための資金であり、三つ目が選挙活動の動員である。これらの自らの存立基盤とも言うべき３つの資源に関して、イギリスの国会議員は、地方議員に対する依存関係が低い。その結果、イギリスの地方議員は政策への影響力が限られている。
イギリスの国会議員の公認資格については、前述の通り、政党支部の党員一人一票制により成立している。そのため、特定の個人の影響力が独占的となることがない。日本の国会議員の公認資格については、政党によっても異なるし、堤*1の研究によれば自民党内でも県によって異なる。しかし、党員全員に投票権のあるオープンな仕組みから、地方議員を中心とする少数の人間にのみ投票権があるクローズドな仕組みまで混在しているのが現状である。混在しているために一概には言えないが、日本とイギリスの比較で言えば、イギリスの国会議員の方が、地方の特定の個人に影響を受けづらい構造となっていると言える。
次に選挙資金であるが、これは先に触れたように、イギリスではそもそも各選挙区で必要となる選挙資金の金額が限られている。一方で日本は、候補者個人に投票する有権者が多いこともあり、日本は候補者が多くのスタッフを抱えて、複数の事務所を選挙区内に構えながら選挙活動を行うため、多額の選挙資金が必要となる。そして、多額の選挙資金を集めるための政治資金パーティでは、地方議員の協力が必要となる。したがって、選挙資金集めという観点からも、イギリスの国会議員は地方の特定の個人の影響を受けづらく、独立した立場を得やすい構造にある。
最後に選挙活動の動員であるが、イギリスの選挙活動の場合には、有権者が政党に投票する傾向が強いために、必要となる動員の規模が小さい。加えて、政党支部の党員は国会議員にせよ地方議員にせよ、議員個人を支援するために所属しているわけではなく、政党を支援するために所属しているとの意識が強い。その二つの要素の結果、イギリスの国会議員は、選挙活動に必要な人員を動員するために、改めて特定の個人のサポートを受ける必要がない。ひるがえって日本の選挙の場合には、候補者個人の活動を増やすために多くの人員の動員が必要となる。その上、例えば自民党の場合には選挙区の支部そのものが、都道府県議会議員の支部、市町村支部や職域支部など多数の支部などによって支えられている。総務省によれば、２０１５年の１月１日現在で自民党には７，４６８もの政党支部がある。支部構成が詳細に公開されている秋田県支部連合会には、各県議会議員それぞれに支部があり、基礎自治体ごとに支部があり、さらに職域支部として港湾支部、バス支部、トラック支部、電気通信支部、建設支部など数多くの支部が存在する*2。こうした政党支部の多層構造の中で、それぞれの支部を束ねる有力者に依存する関係が強まる。
このように、公認資格、選挙資金、そして選挙活動の３点において、イギリスの国会議員は地方の特定の有力者からの影響を受けづらく、独立したスタンスを確立しやすい。逆に言えば、イギリスの地方議員や地方の有力者は、政策への影響力が限られている。
ロビイング団体に関しても同様に、イギリスの場合には日本と比べて、その影響力が限られている。既述の通りの理由により、与党議員にとって、個別の業界に対する集票面・資金面・動員面での依存度合いが低いからである。また、日本の場合には衆議院と参議院のいずれも、選挙において比例代表制を有するため、ロビイング団体として特定の候補者擁立が可能であり、まさにロビイング団体を代表する与党議員が数多く存在することも、イギリスとは大きく異なる。ロビイング団体の代表が与党議員であれば、当の与党議員の政策選好は、ロビイング団体の政策選好に大きな影響を受けることをは当然のことである。ただし、イギリスも政党主導の選挙の資金面から、個別の与党議員というよりは、首相/党首を含む政党執行部そのものに対して、ロビイング団体に一定の影響力がある点には注意が必要である。
