第５章（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
まず、首相による拒否権プレイヤーへの影響力の強さについて考察したい。これについては第２章で詳細に論じてきたため、その要点を再整理する。イギリスの首相の影響力の強さは、その地位が安定していること、与党議員をコントロールする強力な権力資源を持っていること、与党議員による抵抗手段が限られていることの３点から説明される。
イギリスの首相の地位が安定していることに関して、第２章（６）「首相を引きずり下ろすことは極めて難しい」で、「（１）文化的な背景からも、（２）党首選出や政党支持率、国政選挙結果などを踏まえた民主的な正当性からも、（３）党内の手続き的な観点からも、首相を引きずり下ろすことが難しい」と述べた。そのそれぞれについて日本と比較する。文化的な背景で言えば、日本は選挙を経ずに首相をその座から引きずり下ろすことに対して、政治的なためらいが非常に低い。党首選出は議員票が多く民主的な正当性がそもそも低い上に、政党支持率の乱高下や、頻繁な国政選挙により民主的な正当性が損なわれる確率が高い。さらには、党内の手続き的な観点からも、与党であっても党首選挙が定期的に行われる仕組みがある。こうした比較からも、イギリスの首相の地位が、日本の首相と比べて安定していることが分かる。
与党議員をコントロールする強力な権力資源については、第２章（７）「首相は院内幹事を通じて与党議員をコントロールする」で、雇われ票などの首相のパトロナージュ、公認権と解散権の３点が重要であることを示した。同様に日本と比較してみる。首相のパトロナージュについては、政府のポジションにしても、イギリスの首相は庶民院議員定数６５０に対して１４０程度の雇われ票を有しているのに対して、日本の首相は衆議院と参議院の合計定数７１７に対して８０程度のポジションを有している。公認権については比較はやや微妙である。イギリスの首相・党首も、所属議員の党員資格停止を行う権限があることから、理論的には公認をはく奪する権力が存在する。しかし、実際には日本の２００５年の郵政選挙のような公認はく奪の実績はない。この点においては、前例がある日本の首相・党首の方が権限が強いといえるかもしれない。ただ、無所属では復活当選を期待できないイギリスの方が、公認権の持つ意味そのものは大きい。解散権についてもその比較はやや微妙である。イギリスでは、定期議会法の成立に伴い、内閣が不信任されない限り首相に解散権はない。しかし、仮に特定の法案に対して造反が予想される場合には、自らの首相としての信任決議案を付議することができる。したがって、与党議員との関係性に関して言えば、今もイギリスの首相は解散権を持ち、その解散権は拒否権を持つ庶民院全体に及んでいる。日本の首相は拒否権を持つ参議院に対しては解散権を持っていない。
与党議員による抵抗手段に関しては、第２章（５）「与党議員でもバックベンチャーの影響力は弱い」において、日本には存在する３つの抵抗手段について、イギリスのバックベンチャーの権力基盤が弱いことを指摘した。法案審議の日程妨害、派閥としての造反行動、これらを前提とした非公式な権力行使の３つの手段である。
このように見ると、イギリスの首相は、その公認権に対する微妙な解釈を除いて、地位の安定性、与党議員をコントロールする権力資源、与党議員による抵抗手段の３点のいずれにおいても、日本の首相よりも優位な立場にあることが分かる。
ここで、ブレア政権に詳しいイギリスの政治学者の言葉による、ブレア政権がなぜ大きな権力を得ることに成功したかの説明は、上記の首相/党首の影響力が強いことの一つの具体例として興味深い。彼は以下のように説明する。
労働党政権時代のブレア首相によるバックベンチャーのコントロールには、政府からバックベンチャーへの働きかけと、バックベンチャーから政党・政党への忠誠との両方が好循環を生んでいた。党員資格停止というムチと昇進というニンジンを使い分けることで、労働党首脳はバックベンチャーをコントロールしていた。党員資格停止などの強権発動はあくまでも、党内での過激派にのみ向けて、その脅しがされていたのであり、バックベンチャーに広くむけられていたわけではない。そのようなことをすれば、党が崩壊しかねないからだ。一方で、バックベンチャー側は自らが労働党のメンバーであり、党に対して忠誠を誓いながら、政党としての統一性を示していた。ブレア首相は経済・社会情勢の変化に対応して、労働党の政策を修正しながら、それでいて労働組合からの支持も取り付け、そして、選挙でも勝利してきた。その意味では、ブレア首相は政党の支持層そのものを進化させてきたといえる。その結果、もともとの左翼はブレア党首の下でその規模としても影響力としても、縮小していった。ブレア政権では特に１９９７年と２００１年の総選挙で圧倒的な過半数を獲得していたため、バックベンチャーの影響力は非常に小さく、イラク戦争に突入していくまでは、その権力は絶大なものであった。すなわち、ブレア政権では、構造的な首相/党首の地位の安定性や権力資源に加えて、支持基盤の政策選好も進化させることで、拒否権プレイヤーに対する自らの影響力を高めた、ということである。
日本の安倍政権において、政治的な構造要因は直前の民主党政権とは大きな違いがないにもかかわらず、中期的に安定・高水準を保っている支持率を背景に、自らの影響力を高めたことと符合するのではないか。
