第５章（コラム）イギリスのシンクタンクのトレンド
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
（コラム）イギリスのシンクタンクのトレンド
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
イギリスのシンクタンクはその数や規模、プレゼンス、影響力という意味で拡大を続けている。イギリスのシンクタンクは、従来は、キャンペーン活動に重点を置くものと、リサーチ活動に重点を置くものに分かれ、リサーチ活動に重点を置くものも、より学問的な研究に重点を置くシンクタンクと、具体的な政策提言に重点を置くシンクタンクに分かれていた。最近のトレンドとしては、もともとキャンペーンとリサーチのどちらに重点を置いていたかに関わらず、キャンペーンとリサーチの双方を重視する傾向があり、全体としては規模が大きくなってきている。右派のシンクタンクで言えば、ＩＥＡ（Institute of Economic Affairs）はリサーチ活動に重点を置いていたが、近年はメディアチームが大きくなっており、ＣＰＳ（Centre for Policy Studies）や、ＡＳＩ（Adam Smith Institute）も同様である。逆にＴＰＡ（the TaxPayers' Alliance）は、もともとはキャンペーン活動に重点をおいていたが、リサーチの比重を高めている。左派のシンクタンクである38 degreesやDemosなども、キャンペーンとリサーチの双方を重視する方向に変化してきている。
このようなトレンドの背景には３つの要因がある。１つには、ＴＰＡなどのキャンペーン活動に重点をおいていたシンクタンクの成功により、他のシンクタンクの寄付者たちがその寄付に見合う価値 (value for money) の観点からキャンペーンを重視するようになってきたことが挙げられる。２つに、イギリスにおける政策決定過程が、ウエストミンスターにおける少数の人物の議論で決定される仕組みから、より民主的で刹那的なメディアに反応する政策決定に変質してきており、それに対応するためにキャンペーンが求められるようになってきた。３つに、メディア各社のコスト削減により、記事を書くための時間もお金も乏しくなり、シンクタンクの用意する明快なプレスリリースなどに頼って記事を書くようになってきている。このような背景の象徴である具体的な政策実現の実例としては、ビール税が挙げられる。新聞紙のサンに取り上げられたことが大きく、その他、パブグループやウエストミンスターのパブなどでのキャンペーンが功を奏したのではないかと言われている*1。
シンクタンクの考え方のフレームワークとしては、(1) 理想的な政策は何か (what's the ideal policy)、(2) 誰がそれを決めるのか (who decides it)、(3) 誰がそこに影響力があるのか (who influences them) が一般的であり、それにそってキャンペーンを展開する。シンクタンクのキャンペーン活動としては、プレスリリース、チラシやバルーンなどの小物、署名活動、ＭＰへの陳情活動などがあげられる
