第１章（１）保守党は組織とは呼びづらいモザイク状のコミュニティ

日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治

長期連載：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治*1

目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
　（１）保守党は組織とは呼びづらいモザイク状のコミュニティ
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治

本文
　保守党本部の初日のイントロダクションセッションでは、現在の保守党の組織についても説明を受けた。その時に、保守党の現在の「組織図」なるものを見て面食らったことを今でも覚えている。写真を見ていただくとすぐに感じるであろうが、それは、およそ「組織図」という言葉からは想像できないような、多くの箱が複雑な線でつながれた「関係図」に近いようなものだったからだ。

　経営コンサルタントとして様々な企業の組織図も見てきた。企業の中でも親会社と子会社の双方の上場や、他社との合弁会社の設立で分断された事業の流れ、合併後のたすき掛け人事に伴う不明瞭な責任体制など、「複雑」「不明瞭」と呼べる組織も存在する。だが、ここまで入り組んだ組織を見たのは初めてのことである。それは、単線的なレポーティングラインと明確な役割と責任でつながれた「組織」というよりも、自律的なグループが緩やかに複線的につながる、いわばモザイク状の「コミュニティ」と呼んだ方が正しいかもしれない。

　その理由はいくつも考えられる。保守党というコミュニティそのものが長い歴史の中で、政治制度の変化や社会状況の変化に応じて、つぎはぎ的に改変を繰り返されてきたというのもその理由の一端であろう。ベテラン職員は「ゼロから組織をつくったらこんなふうには作らないよね」とも話していた。保守党というコミュニティにおいて、明示的な労使の雇用関係がないボランティアが大きなグループであるということも、その一部であろう。保守党という「保守」の政策を実現するフロント舞台が、保守党のコミュニティだけではなくイギリスの有権者全体から選挙を通じて選ばれた人間であるということもその一部であろう。さらには、国会議員や地方議員、欧州議員など、その選挙区の区割りが単純な階層関係にあるわけではなく、複雑に入り組んでいることもその理由の一部だろう。こうした、歴史、ボランティア、公選議員、選挙区、国と地方の関係などの要因によりきわめて複雑なコミュニティを形成している。

　もしあなたが会社のＣＥＯだったら、という質問はよくあるが、もしあなたがこのようなコミュニティのトップ（首相・党首）だったら、どのようにこのコミュニティを運営するだろうか。それはもはや、こちらのボタンを押せばあちらでこのような結果が出てくる、と直線的な因果関係での中で考えて経営（manage）するということとは、およそ異なる概念で運営がされていると考える方が自然だ。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、ある目的で特定のレバーを引いた際に、結果として全体で何が生じるのかを予測することはかなり難しいからだ。問題がある箇所を試行錯誤でモグラたたき的に修正しながら、全体の運営を行っていくより他にはない。

　このような複雑な関係性を一切考慮せず、保守党を構成する人々の立場と階層だけを図にしたのが、もう一つの写真である。保守党の構成員全体を、プロフェッショナル（Professional）、公選議員（Electedとは言っても非公選の貴族も含まれるのだが）、ボランティアの三つの立場に分けて考えることができる。プロフェッショナルはその階層に応じて、保守党の幹事長、党本部職員、エージェントに分けることができる。公選議員もその階層に応じて、閣僚、そのほかの国会議員・欧州議員、スコットランドやウェールズなどの議員、公選市長、地方議会議員などに分けられる。ボランティアもその階層に応じて、全国大会幹部、戦略チーム、リージョン幹部、エリア幹部、選挙区支部組織などに分けることができる。このような立場と階層で機械的に分けられたグループが、様々な関係性を持ちながら、党全体としてのダイナミクスを生み出している。

　こうした、自律的なグループが緩やかに複線的につながる、いわばモザイク状の「コミュニティ」である保守党において、保守党本部は、コミュニティ全体を連結する中心的な役割を果たす。だがそれは決して、本社と支社のような関係ではなく、コミュニティ全体の歯車の一つとして、微妙な力関係とバランス感覚の中で運営される存在である。

*1:本連載に記載の事実や認識は、個別に示されたものを除き、2015年9月時点のものである。