第５章（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
（６）イギリスの地方議員とロビイング団体も、政策への影響力が限られている
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
地方議員に関しても、有権者の場合と同じく、イギリスの場合には日本と比べて、その影響力が限られている。国会議員として活動を続けるために、議員が地方組織に頼る資源が３つある。一つ目が党所属候補としての公認資格であり、二つ目が選挙を運営するための資金であり、三つ目が選挙活動の動員である。これらの自らの存立基盤とも言うべき３つの資源に関して、イギリスの国会議員は、地方議員に対する依存関係が低い。その結果、イギリスの地方議員は政策への影響力が限られている。
イギリスの国会議員の公認資格については、前述の通り、政党支部の党員一人一票制により成立している。そのため、特定の個人の影響力が独占的となることがない。日本の国会議員の公認資格については、政党によっても異なるし、堤*1の研究によれば自民党内でも県によって異なる。しかし、党員全員に投票権のあるオープンな仕組みから、地方議員を中心とする少数の人間にのみ投票権があるクローズドな仕組みまで混在しているのが現状である。混在しているために一概には言えないが、日本とイギリスの比較で言えば、イギリスの国会議員の方が、地方の特定の個人に影響を受けづらい構造となっていると言える。
次に選挙資金であるが、これは先に触れたように、イギリスではそもそも各選挙区で必要となる選挙資金の金額が限られている。一方で日本は、候補者個人に投票する有権者が多いこともあり、日本は候補者が多くのスタッフを抱えて、複数の事務所を選挙区内に構えながら選挙活動を行うため、多額の選挙資金が必要となる。そして、多額の選挙資金を集めるための政治資金パーティでは、地方議員の協力が必要となる。したがって、選挙資金集めという観点からも、イギリスの国会議員は地方の特定の個人の影響を受けづらく、独立した立場を得やすい構造にある。
最後に選挙活動の動員であるが、イギリスの選挙活動の場合には、有権者が政党に投票する傾向が強いために、必要となる動員の規模が小さい。加えて、政党支部の党員は国会議員にせよ地方議員にせよ、議員個人を支援するために所属しているわけではなく、政党を支援するために所属しているとの意識が強い。その二つの要素の結果、イギリスの国会議員は、選挙活動に必要な人員を動員するために、改めて特定の個人のサポートを受ける必要がない。ひるがえって日本の選挙の場合には、候補者個人の活動を増やすために多くの人員の動員が必要となる。その上、例えば自民党の場合には選挙区の支部そのものが、都道府県議会議員の支部、市町村支部や職域支部など多数の支部などによって支えられている。総務省によれば、２０１５年の１月１日現在で自民党には７，４６８もの政党支部がある。支部構成が詳細に公開されている秋田県支部連合会には、各県議会議員それぞれに支部があり、基礎自治体ごとに支部があり、さらに職域支部として港湾支部、バス支部、トラック支部、電気通信支部、建設支部など数多くの支部が存在する*2。こうした政党支部の多層構造の中で、それぞれの支部を束ねる有力者に依存する関係が強まる。
このように、公認資格、選挙資金、そして選挙活動の３点において、イギリスの国会議員は地方の特定の有力者からの影響を受けづらく、独立したスタンスを確立しやすい。逆に言えば、イギリスの地方議員や地方の有力者は、政策への影響力が限られている。
ロビイング団体に関しても同様に、イギリスの場合には日本と比べて、その影響力が限られている。既述の通りの理由により、与党議員にとって、個別の業界に対する集票面・資金面・動員面での依存度合いが低いからである。また、日本の場合には衆議院と参議院のいずれも、選挙において比例代表制を有するため、ロビイング団体として特定の候補者擁立が可能であり、まさにロビイング団体を代表する与党議員が数多く存在することも、イギリスとは大きく異なる。ロビイング団体の代表が与党議員であれば、当の与党議員の政策選好は、ロビイング団体の政策選好に大きな影響を受けることをは当然のことである。ただし、イギリスも政党主導の選挙の資金面から、個別の与党議員というよりは、首相/党首を含む政党執行部そのものに対して、ロビイング団体に一定の影響力がある点には注意が必要である。
第５章（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
（５）イギリスの有権者は、政策への影響力が限られている
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
次に、有権者の政策への影響力について考察したい。有権者が実際に政策にどのような影響力をもっているかを直接的に測る指標が見当たらないため、ここでは、影響を与えられる機会の頻度と、影響力の源となる内閣支持率と政党支持率の推移の二つについて、イギリスを日本と比較してみたい。
どちらも他の先進国と例外なく、選挙を通じて選出した議員が立法活動を行うという意味で、間接民主制を採っている。したがって、影響を与えることができる頻度とはすなわち、国政レベルにおける選挙の頻度のことである。イギリスの国会は折に触れて記してきたように、その一院を担う貴族院は公選制ではないため、選挙が存在しない。そのため、イギリスの国政レベルでの選挙とは庶民院議員の選挙である。庶民院議員の選挙、つまり総選挙は、イギリスでは１９９２年からの平均で約４年に一度である。総選挙で政権を選択するということは、その次の４－５年は一つの政権に国の政治を託すというのがイギリスの仕組みである。一方で日本の国政選挙を考えてみると、衆議院議員選挙と参議院議員選挙の二種類がある。衆議院議員の任期は４年間であるが、任期満了前の衆議院の解散による総選挙も頻繁にある。また、参議院議員の任期は６年間であるが、半数改選であるため３年に一度、参議院議員選挙がある。結果的に両者を合わせると、１９９２年からの平均で１．５年に一度、日本には国政選挙がある。日本の有権者は単純計算で約三倍もの頻度で、政策に対して影響力をもつ機会があることになる。逆に首相の立場からすると、日本の首相はイギリスの首相と比べて、三分の一の期間で何らかの成果を出しながら、選挙で勝ち続けることが政権維持のためには必要となる。
また、内閣支持率と政党支持率については絶対的な水準とその変動が重要となる。日本とイギリスの世論調査では質問が異なるため、直接的な比較は難しいところがある。しかし、内閣支持率についても、政党支持率についても、その比較特徴はイギリスの支持率が日本と比べて比較的安定的であるということである。まず内閣支持率であるが、世論調査会社Ipson MORIの１９９７年からのデータ*1によると、通常は３割から４割程度で安定的に推移している。ブレア政権発足直後の内閣支持率がもっとも高かった年でも６割を超えることはなかった。また、ブラウン政権のリーマンショック直後を除くと内閣支持率が２割を割り込むことも稀であった。一方で、社会実情データ図録*2によると、１９９１年の宮沢内閣以降、日本の内閣支持率が政権発足直後の高い支持率から、一年以内に３割程度も急降下することは決して珍しいことではなかった。政党支持率については、支持政党という概念とはやや異なるが、Ipsos MORIの世論調査*3にある「一般的にあなたは自らを、保守党、労働党、自民党、もしくはその他の政党のいずれと見なしていますか」という問いが興味深い。日本の政党支持率でいうところの「支持政党なし」にあたる回答が、１０％から１５％程度である。日本の政党支持率については、ＮＨＫ放送文化研究所の政治意識月例調査*4によると、支持政党なしが３割から５割の水準で推移している。
このように、イギリスの首相が比較的安定した支持基盤の上で、有権者からの審判を受ける頻度が限られる中で政権運営を行うのに対して、日本の首相は比較的不安定な支持基盤の上で、頻繁に有権者からの審判を受けながら政権運営を行っている。有権者の政策に対する影響力を直接的に測る指標はないものの、このように考えると、日本の有権者の方がその影響力が大きいと考えるのが妥当ではないだろうか。
次に、有権者の政策選好について考察したい。有権者個々人の政策選好の違いには、前提となる情報の違い、同じ情報に基づく政策の結果に対する見方の違い、同じ政策の結果に対する価値観の違いなど、様々な要因が考えられる。一般に、争点が一つであり、なおかつ、各個人が持つ選好が単峰型選好 (single peaked preferences) である場合には、中位投票者定理（Median Voter Theorem) が成立し、選好の中間地点に位置する投票者である中位投票者の選好が、社会的な選択となる。現実的な例えではないが、例えば、大きな政府と小さな政府だけが争点であれば、有権者の好みの真ん中にいる人間の好みが大きな政府なら大きな政府が、真ん中にいる人間の好みが小さな政府なら小さな政府が、真ん中にいる人間の好みが中くらいの政府なら中くらいの政府が、選択されるというわけだ。したがって、情報の違いについても、見方の違いについても、価値観の違いについても、社会全体が単峰型の正規分布に近い社会構造では、個々の政策課題について中位投票者定理が成り立ちやすく、社会的に大きな構造変化がない限り、社会的な選択が現状からは動きづらいと考えられる。逆に、社会全体に断絶があり、対立構造の社会構造が存在する場合には、その社会構造の重心が右から左へ、左から右へと揺れ動くことで、社会的な選択が変化しやすい。
そのような対立構造を生む社会構造としては、一般に、所得、学歴、民族、宗教等が存在し、先進諸国においては、こうした対立構造に根差して政党の支持基盤が形成されることが多い。例えば、（現在よりも先鋭的であった）かつてのイギリスの階級社会では、低所得・低学歴層と高所得・高学歴層に根差して、労働党と保守党が対立していた。また、アメリカは、人種で言えば白人と非白人、宗教で言えばカトリックとプロテスタントという対立軸に根差して、共和党と民主党の支持基盤が存在する。日本の場合には、良い意味で、このような社会的な亀裂がなく、総中流社会、非コスモポリタン社会、政治的な無宗教社会であるからこそ、情報、見方、価値観のそれぞれで、イギリスとの比較では、単峰型の正規分布社会に近いのではないだろうか。イギリスではその社会構造の重心の変化が、政権選択の変化につながり、その選択の結果として、首相と与党が形作られているため、より政策変更が生じやすい土壌であると考えられる。
以上のことから、イギリスの有権者は日本の有権者との比較において、政策への影響力が限られる上に、社会構造の重心の変化に応じて政権選択が生じているため、与党議員に拒否権を発動させづらい構造であると考えられる。
*1:イギリスの政府および党首支持率 https://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/88/Political-Monitor-Satisfaction-Ratings-1997Present.aspx?view=wide
*2:日本の内閣支持率 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html http://www.realpolitics.jp/research/pmli.html http://www.realpolitics.jp/research/
*3:イギリスの政党支持率 https://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/80/Party-Identification-The-Michigan-Question.aspx?view=wide
第５章（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
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序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
（４）イギリスの首相/党首は拒否権プレイヤーに強い影響力持つ
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
まず、首相による拒否権プレイヤーへの影響力の強さについて考察したい。これについては第２章で詳細に論じてきたため、その要点を再整理する。イギリスの首相の影響力の強さは、その地位が安定していること、与党議員をコントロールする強力な権力資源を持っていること、与党議員による抵抗手段が限られていることの３点から説明される。
イギリスの首相の地位が安定していることに関して、第２章（６）「首相を引きずり下ろすことは極めて難しい」で、「（１）文化的な背景からも、（２）党首選出や政党支持率、国政選挙結果などを踏まえた民主的な正当性からも、（３）党内の手続き的な観点からも、首相を引きずり下ろすことが難しい」と述べた。そのそれぞれについて日本と比較する。文化的な背景で言えば、日本は選挙を経ずに首相をその座から引きずり下ろすことに対して、政治的なためらいが非常に低い。党首選出は議員票が多く民主的な正当性がそもそも低い上に、政党支持率の乱高下や、頻繁な国政選挙により民主的な正当性が損なわれる確率が高い。さらには、党内の手続き的な観点からも、与党であっても党首選挙が定期的に行われる仕組みがある。こうした比較からも、イギリスの首相の地位が、日本の首相と比べて安定していることが分かる。
与党議員をコントロールする強力な権力資源については、第２章（７）「首相は院内幹事を通じて与党議員をコントロールする」で、雇われ票などの首相のパトロナージュ、公認権と解散権の３点が重要であることを示した。同様に日本と比較してみる。首相のパトロナージュについては、政府のポジションにしても、イギリスの首相は庶民院議員定数６５０に対して１４０程度の雇われ票を有しているのに対して、日本の首相は衆議院と参議院の合計定数７１７に対して８０程度のポジションを有している。公認権については比較はやや微妙である。イギリスの首相・党首も、所属議員の党員資格停止を行う権限があることから、理論的には公認をはく奪する権力が存在する。しかし、実際には日本の２００５年の郵政選挙のような公認はく奪の実績はない。この点においては、前例がある日本の首相・党首の方が権限が強いといえるかもしれない。ただ、無所属では復活当選を期待できないイギリスの方が、公認権の持つ意味そのものは大きい。解散権についてもその比較はやや微妙である。イギリスでは、定期議会法の成立に伴い、内閣が不信任されない限り首相に解散権はない。しかし、仮に特定の法案に対して造反が予想される場合には、自らの首相としての信任決議案を付議することができる。したがって、与党議員との関係性に関して言えば、今もイギリスの首相は解散権を持ち、その解散権は拒否権を持つ庶民院全体に及んでいる。日本の首相は拒否権を持つ参議院に対しては解散権を持っていない。
与党議員による抵抗手段に関しては、第２章（５）「与党議員でもバックベンチャーの影響力は弱い」において、日本には存在する３つの抵抗手段について、イギリスのバックベンチャーの権力基盤が弱いことを指摘した。法案審議の日程妨害、派閥としての造反行動、これらを前提とした非公式な権力行使の３つの手段である。
このように見ると、イギリスの首相は、その公認権に対する微妙な解釈を除いて、地位の安定性、与党議員をコントロールする権力資源、与党議員による抵抗手段の３点のいずれにおいても、日本の首相よりも優位な立場にあることが分かる。
ここで、ブレア政権に詳しいイギリスの政治学者の言葉による、ブレア政権がなぜ大きな権力を得ることに成功したかの説明は、上記の首相/党首の影響力が強いことの一つの具体例として興味深い。彼は以下のように説明する。
労働党政権時代のブレア首相によるバックベンチャーのコントロールには、政府からバックベンチャーへの働きかけと、バックベンチャーから政党・政党への忠誠との両方が好循環を生んでいた。党員資格停止というムチと昇進というニンジンを使い分けることで、労働党首脳はバックベンチャーをコントロールしていた。党員資格停止などの強権発動はあくまでも、党内での過激派にのみ向けて、その脅しがされていたのであり、バックベンチャーに広くむけられていたわけではない。そのようなことをすれば、党が崩壊しかねないからだ。一方で、バックベンチャー側は自らが労働党のメンバーであり、党に対して忠誠を誓いながら、政党としての統一性を示していた。ブレア首相は経済・社会情勢の変化に対応して、労働党の政策を修正しながら、それでいて労働組合からの支持も取り付け、そして、選挙でも勝利してきた。その意味では、ブレア首相は政党の支持層そのものを進化させてきたといえる。その結果、もともとの左翼はブレア党首の下でその規模としても影響力としても、縮小していった。ブレア政権では特に１９９７年と２００１年の総選挙で圧倒的な過半数を獲得していたため、バックベンチャーの影響力は非常に小さく、イラク戦争に突入していくまでは、その権力は絶大なものであった。すなわち、ブレア政権では、構造的な首相/党首の地位の安定性や権力資源に加えて、支持基盤の政策選好も進化させることで、拒否権プレイヤーに対する自らの影響力を高めた、ということである。
日本の安倍政権において、政治的な構造要因は直前の民主党政権とは大きな違いがないにもかかわらず、中期的に安定・高水準を保っている支持率を背景に、自らの影響力を高めたことと符合するのではないか。
第５章（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
（３）イギリスは拒否権プレイヤーが少なく、好みが似ている
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
まずは拒否権プレイヤーについての比較であるが、結論から述べる。イギリスは日本と比べて拒否権プレイヤーが少なく、かつ、首相と好みが似ているため、首相の設定した方向性に対して拒否権を発動する可能性が低い。
制度的拒否権プレイヤーの数はイギリスが一つに対して、日本が二つである。イギリスは日本と同じく二院制を採用しているために、誤解されることもあるが、序章にて述べたように貴族院には法案に対する厳密な拒否権はない。日本は衆議院議員の三分の二を与党が占めるという特殊な状況がない限りは、参議院にも拒否権がある。
政党的拒否権プレイヤーの数については、イギリスが１９９４年以降の平均が１．２であるのに対して、日本の１９９４年以降は橋本政権と小渕政権の間の僅かの例外を除いて常に連立政権であり、その平均値は２を超える。イギリスは歴史的には単独過半数を持つ政党が存在することが通常であり、２０１０年から２０１５年の連立政権は例外的な存在である。ただし、イギリスの保守党と労働党の二大政党の合計得票率が低下し続ける中で、２０１０年から２０１５年の連立政権が誕生しており、今後についてはこれまで以上に連立政権や少数与党政権が生じる可能性もある。
与党内拒否権プレイヤーについても、イギリスはそもそも強固な派閥組織が存在せずその数も少ない一方で、日本には派閥組織がありその数も多かった。イギリスには保守党であれば、中道寄りの多数派と欧州懐疑派と呼ばれる右派の緩やかなグループがある。労働党であれば、ブレア元首相に代表される中道寄りのニュー・レイバー（New Labour）と労働組合に近い左派寄りのグループがある。しかし、イギリスの政党に強固な派閥組織が存在しないことは、保守党や労働党の与党時代における造反議員が、法案ごとに違うことを見てもわかる。彼らは、必ずしも派閥の単位で行動を共にしているわけではない。
日本の場合には過去の中選挙区制時代に候補者の選挙資金を派閥ごとに確保したり、議員票中心の党首・代表選挙の中で派閥が重要な役割を担ったりするなど、派閥が政党ガバナンスの上で重要な役割を果たした。また、二院のいずれかは、与党の過半数がわずかであることから、数十名の派閥を組むことで拒否権を手にすることができ、与党議員としての影響力を高められるという側面もあった。一方でイギリスの場合には、そもそも候補者個人で必要な選挙資金は限られていることは述べたが、さらに、小選挙区制の長い歴史があるため、党内で派閥を組んで選挙資金を分けて集める必要もなかった。さらに、第２章（６）「首相を引きずり下ろすことは極めて難しい」で述べた通り、近年は政党の現代化（modernization）が進む中で、党首選挙が党員一人一票制で行われるようになったため*1、仮に派閥があったとしても、党首選挙における役割はあまりない。また、完全小選挙区制であることを背景に、二大政党の間の議席数が大きく変動し、与党が過半数を大きく上回る議席数を確保することが多かった。そのため、拒否権を持つほどの大規模なグループを組成することがなかなか難しかった。
より細かく検討すれば、日本政治における派閥の役割は中選挙区制時代と現在では確実に異なり、小選挙区制時代でのその時々の政権の議席数や首相の立場など、様々な政治状況に依って変わりうる。イギリスも政権によっては、与党が過半数をわずかに上回る議席数しか確保できていない場合も多々生じてきている。ただし、日本とイギリスの間の大きな比較としては、イギリスには日本のような強固な派閥組織はなく、イデオロギーに沿った緩やかなグループが存在するのみである。
拒否権プレイヤー理論の一般論の一つ目の、「拒否権プレイヤーが多いほど、政策安定性が増す」という結論を合わせて考えた際に、イギリスの方が拒否権プレイヤーの数が少なく、政策を変更しやすい環境があることが分かる。
さらに、拒否権プレイヤーの間の政策の好みについては、イギリスの方が各政党の所属議員の政策的な好みは近く、日本の主要政党の方が所属議員の政策的な好みのばらつきが大きい。
イギリスの二大政党である保守党と労働党は、歴史的に、支持基盤と政治的イデオロギーが密接につながっていた。保守党は上流階級と中流階級を支持基盤として、再配分の小さな夜警国家（小さな政府）を志向してきた。労働党は公務員と労働階級を支持基盤として、再配分の大きな福祉国家（大きな政府）を志向してきた。現代では社会的柔軟性が高まり、社会階級が消滅しつつある中で、保守党と労働党のニュー・ライトやニュー・レイバーと呼ばれる政治思想は両方向から中道に近づき、似たものとなってきている。それでも、このような歴史的な背景の中で、保守党はやはり中道右派、労働党はやはり中道左派の政治思想をもっている。そのような考え方が末端の政党支部にまで浸透して、彼らが最終的に党の公認候補を選定しているため、党所属議員もまた中道のどちらに重心を置いているのかが比較的明確である。
翻って日本の場合、主要政党や所属議員の政治的なイデオロギーのばらつきが大きい。冷戦構造下では自民党は非社会主義勢力の政党であり、その中には、夜警国家を目指す政治家も、福祉国家を目指す政治家も含まれていた。また、冷戦後の民主党は一党優位時代の自民党のアンチテーゼとして出発して、右から左まで自民党以上に幅広い考え方を持った議員が集まる政党となった。このような状況の中で、多くの新人候補者にとって公認を得る政党は、政党のイデオロギーではなく、公認候補を得やすいか否かや、自民党政治を肯定的にみるか否定的にみるかなどで選択された。その結果現在においても、自民党にせよ民主党にせよ、イギリスの二大政党と比べてイデオロギー的なまとまりが低く、政策の好みが異なる議員の集合体となった。
拒否権プレイヤー理論の一般論の二つ目の、「拒否権プレイヤーの好み（政策選好）が離れているほど政策安定性が増す」という結論を合わせて考えた際に、イギリスの方が首相と拒否権プレイヤーの好みが近く、政策を変更しやすい環境にあることが分かる。
まとめると、イギリスの方が拒否権プレイヤーの数が多く、そして、拒否権プレイヤーを構成する個々の与党議員の政策的な好みが首相と近いため、首相が政策変更をしやすい環境にあることが分かる。ただし、日本やイギリスにおける、派閥をめぐる状況や、過半数を超える議席の比率、政党のイデオロギーの明確さを巡る状況は、日々変化しており、今後には不透明な部分も残る。
*1:ただし、党員が参加する本選の前に、下院議員票によって候補者を上位二人に絞り込む
第５章（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
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序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
（２）拒否権プレイヤーのフレームワーク
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
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序章において、私がイギリスに行くに際して、自分自身に掲げた大きな問いは以下のものであったと述べた。「（イギリスとの比較で）日本の首相には大胆な政策変更が難しい理由は何であり、日本の民主党政権がそれを打破するためにイギリスから取り入れようとした制度はなぜうまく機能しなかったのか」という問いである。私が修士課程の２年目を過ごしたＬＳＥでは修士論文としては標準的な一万語の修士論文を書くことが求められていた。私が在籍していたＭＰＡというコースは、特定の学問領域に留まらない学際的な領域であるため、修士論文のトピックは自分の興味と修士論文としての現実性しだいで、ほぼ何でもアリであった。人によっては、非常に個別具体的な過去の政策の政策効果を分析していたし、理論に挑戦してある理論の一部を進化させようとしている人もいた。私の場合は、問いとしては先の大きな問いの前半部分である「イギリスとの比較で、日本で大胆な政策変更が難しい理由は何か」に答えることを目的とした。実際には「消費税増税」というケースを用いて修士論文を作成したが、本連載においては、これまでに紹介した内容を元にして、より一般的な形でこれを説明したい。
まずは検討の前提条件である。これは、日本の首相もイギリスの首相も、内容は何であれ大胆に変更したいと思っている政策があり、それは日本の現行憲法に照らして合憲である、ということを大前提とする。そもそも変更したいものがなければ、なぜ、変更できないのかという問いに意味がない。また、イギリスは不文憲法であり、憲法に関わる内容も通常の立法プロセスで変更することが理論的には可能であるため、比較のためにも日本の現行憲法内での政策変更を想定する。次にその政策変更は、新たな法律の制定または既存の法律の改正もしくは廃止という形をとるという前提を置く。すなわち、日本であれば国会、イギリスであれば議会という立法府において、承認をされるものであるという前提だ。したがって、立法府の議員が、一般から目に見える形か、目に見えない形で、拒否権を発動しない限り、首相はその政策変更を実現することができる。
その上で、拒否権プレイヤー理論の言葉を援用する。Tsebelisによれば*1、拒否権プレイヤーとは、連立政権を構成する各政党など、現状を変更するために同意を必要とする個人的ないし集合的なプレイヤーのことである。簡単に言えば、ある制度変更を止めることができるグループのことである。国連安全保障理事会において、五か国の常任理事国は、どこか一か国でも反対すれば決議ができないという意味で、拒否権を持っている。もっとも分かりやすい典型的な拒否権プレイヤーである。国内政治の現実の拒否権プレイヤーには大きく３つの種類がある。制度的拒否権プレイヤー、政党拒否権プレイヤー、与党内拒否権プレイヤーの３種類である。制度的拒否権プレイヤーとは、制度上のプレイヤーで拒否権を持っているプレイヤーであり、日本で言えば衆議院と参議院の二者、アメリカであれば、大統領と上院と下院の三者が制度的拒否権プレイヤーにあたる。政党拒否権プレイヤーとは、連立与党の各政党のことであり、現在の日本であれば、自民党と公明党が政党拒否権プレイヤーにあたる。最後に、与党内拒否権プレイヤーとは、各政党の中で法案を否決する規模をもつ議員グループであり、旧来の自民党の派閥が典型的な例である。
そして、拒否権プレイヤー理論によると、一般論として、二つの結論を得ることができる。一つ目が、拒否権プレイヤーが増えるほど政策安定性が増す、すなわち、政策が変わりづらくなり現状維持傾向が高まるということである。理論上はこれが数学的に示されるが、素直に考えれば当たり前のことである。ノーと言える人が増えれば増えるほど、物事は決まりづらくなり、結果的に現状から変わりづらくなる。二つ目が、拒否権プレイヤーの好み（政策選好）が離れているほど政策安定性が増すということである。これも素直に考えれば当たり前である。ノーと言える人たちの考え方が違えば違うほど、物事は決まりづらくなり、結果的に現状から変わりづらくなる。国連安全保障理事会を例に考えると、仮に常任理事国である中国とロシアの代わりに、ドイツと日本が常任理事国であった場合、常任理事国同士の安全保障上の合意形成は格段にしやすいであろう。それは、アメリカ、イギリス、フランスという参加国に対して、日本とドイツの方が、中国とロシアよりも近いからである。
しかし、拒否権プレイヤーは必ずしも自らの考えだけで行動を決定するわけではない。拒否権プレイヤーは様々なプレイヤーからの影響を受けて自らの行動を決定している。ここから先は三種類の拒否権プレイヤーを構成している、与党議員を対象に分析を進める。彼らは、首相／党首、有権者／マスメディア、地方議員／政党支部、ロビイング団体など、政治をとりまく様々なプレイヤーからの影響を受けて実際の行動を決定している。図１に示すように、首相／党首は論功行賞・懲罰、有権者／マスメディアは候補者や対立候補への投票、政治家のイメージ形成、地方議員／政党支部は候補者の選挙活動の支援や資金集め、ロビイング団体は選挙資金や集票サポートなどを通じて、ポジティブにネガティブに、与党議員のキャリアに対して影響を与えることができるからだ。こうしたプレイヤーの政策変更に対する選好と、拒否権プレイヤーである与党議員に対して与える影響について吟味する。
まとめるとこれ以降の本章では、拒否権プレイヤー、党首／首相、有権者、地方議員／政党支部、ロビイング団体の四者に焦点を絞り、図２に示すような項目で日本とイギリスの傾向の違いを明らかにする。結論としては、イギリスでは、拒否権プレイヤーの構成からして政策変更が行いやすい構造である上に、首相／党首による拒否権プレイヤーへの影響力が強く、かつ、有権者や地方議員／政党支部、ロビイング団体というその他の主要プレイヤーの影響力が弱い。それにより、イギリスの首相は自らの設定したアジェンダに則って、大胆に政策変更をすることが比較的やりやすいのである。
*1:George Tsebelis (2002) Veto Players. Princeton University Press.
第５章（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
（コラム）ＬＳＥのキャップストーン・プロジェクト
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
ＬＳＥの公共経営学修士プログラムの２年目はキャップストーン・プロジェクトと呼ばれる、実際のクライアントに対するコンサルティング・プロジェクトを授業の一環として行う。プログラムの学生全体を４人程度のグループに分け、それぞれのグループが、担当する先生の指導の下で、それぞれ異なるクライアントに対して、異なるプロジェクトを行う。私は卒業後にこのような経験を得る希望があることを先生に伝えていたこともあり、希望通り、庶民院のプロジェクトが担当となった。２００８年にイギリス議会に導入された法制後精査（Post-Legislative Scrutiny）という、新しい制度が成功しているかどうかを評価した上で、改善に関する提案を行うプロジェクトである。この制度の特徴は、行政府ではなく立法府である庶民院の特別委員会（select committee）という、政府の各省庁別の委員会が、その精査の主導権を握り、過去に制定された法律を評価するというところにある。プロジェクトでは既に精査が行われた９つの法律に関して、その精査の質を評価するとともに、まだ精査が行われていなかった２００５年ギャンブル法（Gambling Act 2005）に対して、プロジェクトチームが仮精査を行うことで、この法制後精査という制度そのものに対する問題点・改善点を抽出するというアプローチを採用した。
２００５年ギャンブル法の仮精査は活動としては非常に興味深いものだった。この法律は労働党政権下で制定されたものだが、その目的はギャンブルを犯罪から切り離し、開かれた公正なものであることを確かにし、子どもや弱い大人を守ることだった。一方で、明確には目的の一部として書かれてはいないものの、その「土台」の一部として、「この重要な産業を責任ある行動で発展させる」という文言が含まれており、また、法律制定に至る２００３年からの議論の過程からも、産業発展の側面をアジェンダの一部としていたことも間違いがない。したがって、ギャンブルの健全性の強化とギャンブル産業の発展という、大きく分けて２つの観点からの精査・評価が必要であった。
ここで余談だが、イギリスにおいてギャンブルは、文化の一部でもあり、荒廃の象徴でもあり、そして、成長産業でもある。先のコラムでも示した通り、イギリスではありとあらゆることが賭けの対象となる。通常のカジノにあるようなカードゲームやスロットに加えて、サッカーやテニスなどのスポーツはもちろんのこととして、さらには、政治や金融市場まで賭けの対象となる。政治では過去の例であればたとえば、２０１５年５月の総選挙の直後には、次の総選挙の結果が賭けの対象となっていたし、２０１６年のアメリカ大統領選挙に勝利する政党、各政党の大統領候補が誰かという、外国の政治までまで賭けの対象となっていた。一方で、問題ギャンブラー（problem gambler）と呼ばれるギャンブル中毒になってしまう大人や、インターネットでもギャンブルができるようになり親のクレジットカードでギャンブルにのめりこんでしまう子どもが出てくるなど、問題点も多い。ロンドンの街を歩くと少し郊外の小さな駅も含めて、いたるところに、ウイリアム・ヒルやラドブロークなどのギャンブル会社のお店があり、中毒者と思われる人々がお店の前でビールを飲む光景がひろがっている。アルコール中毒とも並ぶイギリスの問題点の一つだ。
この法律の精査をするにあたって、まずは、実際にこの法律を担当している特別委員会の委員長であるジョン・ウィッティングデール議員（その後の保守党政権で文化・メディア・スポーツ省大臣に就任）や、その委員会を担当している事務員（Clerk）からブリーフィングを受けて、どのようなポイントを特に精査する必要があるか確認した。その上で、この法律の所管省庁である文化・メディア・スポーツ省の担当者、この法律を受けて設立された規制当局であるギャンブリング・コミッション、ギャンブル企業、ギャンブルの業界団体、問題ギャンブラーに対面・電話でのカウンセリングなどを提供するＮＰＯなど、様々なステークホルダーのインタビューを行った。こうしたインタビューを通じて、特にギャンブルの健全性という点での規制当局側の問題意識を理解するとともに、産業発展という点でのギャンブル企業や業界団体の不満を理解した。
その上で、そうした意見や問題意識を調査レポートや統計情報などのデータで裏付けを行った。結果的には、ギャンブルの健全性という観点からは積極的な改善の裏付けがなく、むしろ、統計的には有意ではないものの否定的な兆しがでていた。さらには、ギャンブル産業の発展という観点からも、法律制定後のカジノ開発の欠如、課税対象とはならない国外の企業を中心としたオンライン・ギャンブルの発展、ライセンス導入による行政・企業双方の事務コストの増加など問題が生じていた。そのため、チームの精査結果としては非常に厳しい内容となった。
このプロジェクトは二人のトルコ政府官僚と、ブルガリア出身の学生と私の四人で進めた。プロジェクト期間中にトルコ人のメンバーに子どもが生まれたため、その前後は彼が忙しくて、どうしても活動が思うように進まない時もあった。お互いに全く異なる経歴をもって学びにきているし、それぞれの国の文化も違うので、意見が合わないこともたびたびあった。提出期限一週間前には、思うように作業が進んでいなかったことから、あるメンバーは、他のメンバーの「いつドラフトが出来上がるのか」という問いに逆ギレして、ケンカのためにしばし作業を中断をすることもあった。提出期限前日は、ＬＳＥの図書館に集まって四人全員で徹夜で作業を続けた。
ＬＳＥの図書館にはそうした野戦キャンプ状態で作業をする学生がいることを見越してか、床に大きなビーズクッションが置いてあり、そこで仮眠をとることもできる。我々は図書館の一角に陣取って、ビーズクッションやら普通の椅子やら思い思いの作業場所を確保して、英語のエディットを行う者、読み合わせをして誤字・脱字をチェックする者、引き続きまだコンテンツを良くしようともがいている者、それぞれがそれぞれの役割を果たしながら最後の最後まで作業を継続した。結果的には、全体としてあまり成績が良かった方ではない私だが、このキャップストーン・プロジェクトについては優（distinction）を得ることができた。
第５章（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
（１）日本の民主党政権ではイギリス式の政策決定プロセスの導入に挫折した
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
外から見ると日本政治は不思議に満ちているように見える。目に見える対立よりも、非公式な権力行使が多いという特徴があることが、その不思議さを高めているのだろう。まして外国人からみると、いろんなことがとても不思議に見えているようだ。２００９年から２０１２年に私が留学してイギリス政治で働いていた際に、日本政治に関してイギリス人やアメリカ人がまず開口一番たずねるのが、なぜ日本の首相はこうも毎年変わるのか、ということだった。そして、政権が頻繁に変わることのデメリットを口々に指摘した。２００６年の第一次安倍政権から、２００７年の福田首相、２００８年の麻生首相、２００９年には政権交代を果たした民主党から鳩山首相、２０１０年に菅首相、２０１１年には野田首相と１年ごとに新しい首相が生まれて政権が発足した。さらに、その首相交代の多くが８月末から９月に集中したため、麻生首相から野田首相まで、国連総会における演説が国際舞台でのデビューの場となった。毎年の国連総会で、いつも日本の「新」首相が国連演説をする。日本の外交の現場にいる外務省の職員は、さまざまな国際会議などの外交の場に案内する際に、毎年のように新しい首相と新しい閣僚を外国の首脳に紹介する。その姿は、日本人が感じている以上に、外国人からは不思議がられていた。そして、頻繁に変わる政権の「顔」とは裏腹に、日本政治における政策転換のスピードが遅いことは序章でも論じたとおりである。
日本政治においても首相の権限強化のための取り組みがされてきた。竹中治堅氏によると*1、自民党政権時代の橋本政権において、首相の権限強化の観点から以下の大き４つの改革が行われた：（１）経済財政諮問会議の設置、（２）閣議における首相による発議権、（３）内閣官房の強化と内閣府の設置、（４）大蔵省の解体。そして、それらが後に小泉首相が官邸主導で政策を大胆に実行していく、指導力を発揮ことを可能とした一部の理由であると論じられた。それでも、これらは首相が指導力を発揮する必要条件であって、十分条件ではない。小泉首相以降の首相は一年ごとに、自ら退任するか、身内に圧力をかけられるか、または、選挙で敗北して首相官邸を去って行った。
２００９年に民主党の政権交代を成し遂げると、その総選挙のマニフェストに掲げられていた、数々の政治改革を実現するべく動き出した。その最たる例が政官の接触禁止規定であり、政府与党一元化の一環としての政策調査会の廃止であり、そして、事務次官会議の廃止である。いずれも、禁止や廃止など、それまで行われていた慣行を止めることがその中身であった。これらは、国家戦略室の導入などと並んで、イギリス型の政治システムの根幹として、民主党政権に取り入れられた。だが序章でも触れたように、これらの多くが期待通りには機能せず、そして民主党政権の末期には、多くの事柄について自民党政権時代の政治システムに回帰していた。すなわち、官僚が国会議員と自由に接触して法案を説明し、それを受けた与党議員が政策調査会などの与党議員の集まる場で法案を承認して、そして、最終的には閣議決定の前にそれらが各省の事務次官の間で確認されることとなった。民主党はかつて、このような政策決定過程を、官僚が与党議員を籠絡して、最終的には官僚が利益配分を決定する、官僚主導の温床として糾弾した。また、政官接触については族議員による利権政治の温床としても糾弾した。それがこのように自民党時代に回帰したのははぜか。それは、序章でも述べたように本連載の中心的な問いであるとともに、私の留学時代の中心的な問いでもあった。これらの固有の問いの答えは、これらの制度が国内においてどのような経緯で戻って行ったのかを丹念に追っていくことでも得られる。ただ私は、もう少し大局的な理解を得たいと考え、それが機能しているイギリスとの比較によってその答えを得ようとした。
ただし、イギリスの事例研究の目的は、表面的にイギリスの制度を単純に輸入することではない。異なる憲法、議会構造、社会構造、経済構造を有する自国に、他国の表面的な政治制度・慣習を持ち込んだところで、それが自国で同じように機能する保証は全くない。他国事例から我々が学ぶ際は、他国の現状の多次元的なメリット・デメリットを理解し、他国の現状を存在せしめている要因を特定し、他国がその現状に至った初期条件と構造変化を解析することが重要だ。その上で、自国の目指す「別の」状態を思索し、「別の」状態に至る戦略を構築する、そのヒントとすることを目的とすべきである。イギリス政治の研究はあくまでも、日本の政治を明らかにするための鏡である。
