第４章（８）イギリスから二大政党制は消えるのか
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
（コラム）もっともらしくイギリス政治の未来を占うには
（６）なぜ、保守党は単独過半数で圧勝できたのか
（７）別の未来はあったのか－労働党と自民党の悔恨－
（８）イギリスから二大政党制は消えるのか
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
かくして、選挙前にメディアやアカデミアを賑わせた、「誰が首相となるべきか」という憲法解釈の壮大な議論をよそに、異なる解釈の余地もなく、明確に「キャメロン首相の続投と保守党単独政権の樹立」という結果がもたらされた。
しかし、この選挙結果を受けて、改めてかねてからの選挙制度をめぐる議論がイギリス国内で生じることとなった。実際の議席獲得に貢献しない死票の多さである。小選挙区制では最大得票者が議席を獲得するため、仮に４人の候補者がそれぞれ、４割、３割、２割、１割の得票を得た場合には６割の票が死票となる。象徴的だったのは二つのナショナリズムの受け皿となった、スコットランド国民党と英国独立党である。スコットランドの地域政党であるスコットランド国民党は、スコットランドでの集中的な支持により、小選挙区制の中で非常に効率的に議席を獲得した。４．７％の得票率に対して８．６％の議席を獲得したのだ。一方で、イギリス全体で薄く広く支持を広げた英国独立党は、１２．６％の得票率に対してわずか０．２％（１議席）の議席しか獲得をできなかった*1。選挙全体としては約半数の票が死票であった。
その底流にあるのは、二大政党の伝統的な「小さな政府」と「大きな政府」に集約されない社会の価値観の多様化と、スコットランド議会選挙や欧州議会選挙などの国政以外の重要な選挙における小選挙区制以外の選挙制度の確立である。緑の党の掲げる環境保護政策や、スコットランド国民党の掲げるスコットランド独立、そして、英国独立党の掲げるＥＵ離脱は、いずれも、国民投票でもない限り保守党と労働党の二大政党には、自ら働きかけて実現することが難しい政策である。しかし、こうした政策を他のどの政策よりも重視する有権者が増えてきたことで、こうしたシングルイシュー政党が議席を獲得するようになってきている。しかし、いかに有権者の価値観が多様化しても、かれらの受け皿となる政党が組織されなければ、多党化は進まない。また、政党はどこかで議席を得なければ、資金面でもアクティビストの士気面でも、次第に活動が難しくなる。仮にスコットランド議会選挙や欧州議会選挙がなければ、こうしたシングルイシュー政党は重要な議席を獲得できず自然消滅していっただろう。しかし、こうしたシングルイシュー政党は、スコットランド議会や欧州議会という、それぞれの支持者にとって重要な議会において、少数ながらも議席を獲得し始めた。スコットランド議会選挙には比例代表の要素があり、また、欧州議会選挙は３議席から１０議席の中選挙区制で行われている。こうして始めはわずかでも議席を獲得することで、資金が集まるようになり、組織の運動にもモメンタムが生まれた。結果的に、イギリスにおいても少しずつ、二大政党の得票率が下がり、多党化が進んできている。
このようなシングルイシュー政党の出現や、多党化、二大政党の得票率低下という現象を捉えて、イギリス政治の代名詞である二大政党制が本質的に変化してきていると言われることもある。こうした傾向は、イギリスにおいて、急速に進展していくだろうか。長年のイギリス政治ウォッチャーたちの見方としては、このような変化は続くものの、やはり、そのスピードは緩やかであろうと指摘をする。そして、その理由に挙げられているのが、二大政党制を促しやすい完全小選挙区制という選挙制度、人々の投票行動と地域・人口動態などの構造要因との相関性の高さ、多数決を好むイギリスの国民性である。
まず、選挙制度である。保守党や労働党以外の政党が二大政党の一翼を占めるようになることはあり得るが、二大政党制というフレームが外れる可能性は低いと考える識者が多い。そのようになる理由はやはり小選挙区制の性質にある。小選挙区制はどうしても二大政党に有利であり、少数政党に不利なことは明らかである。その結果、どうしても議席は二大政党に収れんされていく。英国独立党が欧州議会選挙でイギリスの第一党となるほど支持を広げながらも、今回の総選挙で一議席の獲得に留まったのもここに理由がある。二大政党以外の政党が勢力を拡大していくには時間がかかるのだ。そのような時間軸の中で、２０１０年の総選挙で躍進して連立政権入りした自由民主党は、連立政権で保守党に埋没した。今回の総選挙ではその存在意義が問われ、壊滅的なダメージを負った。連立政権に入ることが党勢拡大に逆行するであろうことは、クレッグ党首は理解していたが、それでも、党勢拡大よりも彼らの望む政策の前進を優先した結果であった。また、シングルイシュー政党であれば、そのような時間軸の中で、徐々にそのイシューが二大政党に組み込まれ、そして、忘れ去られていく。英国独立党のムーブメントは、キャメロン政権に対して大きなプレッシャーであったことは間違いないであろうが、キャメロンは２０１７年までにＥＵ離脱の国民投票を約束した。それにより、英国独立党の主張の一部が政権に取り込まれる形となった。国民投票でＥＵ離脱が決まるにせよ、決まらないにせよ、その結果を受けて英国独立党が失速するであろことは、2015年時点からクロスビーも予測している*2*3*4。
次に、投票行動と構造要因の相関性の高さである。すなわち、伝統的な支持基盤がわりとシンプルな基本属性によって規定されている、という支持基盤と社会構造の連動性がある。イギリス社会においても、伝統的な社会階級が流動化してきているとはいえ、そのような社会構造の変化は急激に進むものではなく、結果的に、投票行動も劇的には変化しないのではないか、ということである。
最後に、多数決を好むイギリスの国民性が健在であることだ。これだけ、二大政党の合計支持率が下がってきている中でも、２０１４年に行われた世論調査では、イギリス国民の多くは単独与党政権を望んでいることが明らかになった。
こうした理由により、イギリス政治における二大政党制の退潮という流れは、緩やかなものと指摘されている。その漸進的な変化の真っただ中にある現状においてはむしろ、目の前に迫る、二つの問題への対処が問われている。連立政権の政権運営の在り方と、少数与党による政権運営の在り方である。二大政党の得票率が下がりハング・パーラメントとなる確率が高まっているにもかかわらず、連立政権の少数派のパートナーであった自民党が壊滅的なダメージを受け、同じ前提で連立政権に入りたいと考える政党を探すことが難しいからである。
第４章（７）別の未来はあったのか－労働党と自民党の悔恨－
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
（コラム）もっともらしくイギリス政治の未来を占うには
（６）なぜ、保守党は単独過半数で圧勝できたのか
（７）別の未来はあったのか－労働党と自民党の悔恨－
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
大半の予想を覆して保守党による単独過半数で終わった２０１５年の総選挙だが、別の未来もありえたのだろうか。歴史に「もしも」は無いものの、労働党関係者と自民党関係者の悔恨の声を聞いた。
労働党関係者の共通した悔恨は、なぜ、ミリバンドを党首から替えることがことができなかったのか、ということに尽きる。本章で繰り返し言及している通り、キャメロン首相と比較したリーダーとしての弱さの印象や、イギリスの総選挙におけるその重要性は、少しイギリス政治に詳しい人間なら誰もが知っていたことである。実際のところとしても、２０１２年、１３年、１４年と何度かミリバンドを引きずり下ろす動きは出ていたにも関わらず、それは実現しなかった。
まず、労働党に近い関係者の声としては、「ミリバンドがなぜ党首から引きずり下ろされなかったのか」は、良い質問であるが、「逆に誰が彼を代替することができたの」かという点で答えがない、という意見が多かった。ブレア政権やブラウン政権の時代に、次の首相としてもっとも注目されていた、兄のデイビッド・ミリバンドは、２０１０年の党首選挙で弟のエド・ミリバンドに敗れた後、２０１３年には次のキャリアのために議員辞職をしていた。労働党政権で閣僚を歴任したアラン・ジョンソンには、党首となる可能性があったが、彼は自らその可能性を否定した。２０１５年に入ってからも、ミリバンドを下ろしてアラン・ジョンソンを党首に据える話が出ていたが、結果的には、ジョンソンにその気がなく実現しなかったと言われている*1。影の大蔵大臣であったエド・ボールズは人柄も良く非常に頭も良いが、一方でイギリスのユーロ圏入りの否定をブラウンに進言した人物でもあり、労働党内であまりにも政治的な敵が多いとされている。
次に、保守党関係者の声を紹介する。まず指摘されたのは、イギリスにおける政権準備のための長い時間である。そもそも、イギリスの主要政党の仕組みでは、党首を交代するためには長い時間がかかる上に、独自色のあるマニフェスト作りも含めて、選挙の準備にも１年以上の長い時間がかかる。２０１３年にイギリス経済が上向き始め、それによって、ミリバンドの戦略がうまくいかないことが分かった時には、すでに時間切れだったのではないかという指摘だ。ちょうどその頃、ミリバンドは２０１３年秋の党大会では非常によい演説を行い、反対派の声を押さえたことも事実だろう、声もあった。また、世論調査において野党の支持率が高く出るバイアスなどもあり、なかなか、引きずり下ろすには決定打が無かったという指摘もある。最後に、労働党は保守党とは違い、より感傷的であり、少なくとも近年は、党首を引きずり下ろしたことがないはずだ、という政党文化を理由に挙げる声もあったことを紹介する。
翻って自民党は選挙前の５７議席が８議席にまで減少する、壊滅的なダメージを受けており、自民党本部で中心的な働きをしていたインタビュー相手の声は、むしろ吹っ切れてさばさばとしているように聞こえた。彼は自民党の敗北の理由として、連立政権における少数派パートナーとしての政権運営のジレンマと選挙キャンペーンのジレンマ、そして、保守党のキャンペーン戦略とそれを利した選挙資金制度の３つを挙げていた。
まず第一に、大学授業料値上げの問題は、２０１０年総選挙のマニフェストを守らないというよりも、自民党支持者の間では、むしろマニフェストに対する裏切り行為と捉えられ、自民党の「信頼」を揺るがせる結果となったことが最大の問題であったと語った。それはまさに、少数派のパートナーとして連立政権入りしたことにより生じた政権運営上のジレンマであり、振返れば、それが最大の敗因であったようだ。
第二に、自らの選挙キャンペーンにおいてポジティブなナラティブが欠けていたと反省をしていた。２０１５年の選挙でも、選挙後に連立政権入りする可能性が高いとみられていたこともあり、２０１０年の総選挙のマニフェストにおける大学授業料のように踏み込みすぎた政策が入らないように強く注意をしていたが、逆にそのような注意深さのために、マニフェストとして他の政党と差別化することが難しくなり、そのジレンマに悩まされたと語る。さらには、差別化が難しいがゆえにむしろ、小さな違いを取り上げて、二大政党と自民党を比較することにばかり腐心してしまい、自分たちが何を実現したいのかについて、ほとんど語りかけることができなかったことを反省した。結果的に、自民党のキャンペーン全体のトーンとして、自民党は何かネガティブなものを止めようとしたり、リスクを緩和することに価値があるということが前面に出てしまい、敢えて自民党に投票する積極的な理由がなくなってしまったと分析する。これはまさに、連立政権の少数派のパートナーであるがゆえに生じた、選挙キャンペーン上のジレンマであった。
第三に、保守党の勝因である保守党のキャンペーン戦略・戦術とそれを利する選挙資金制度を理由に挙げた。保守党のキャンペーン戦略と戦術については、フレーミングの仕方、リソースの集中投下などが非常によく機能したことを率直に認めた上で、それらは大政党に有利な選挙資金制度に支えられており、自民党には不利な条件であったことも指摘していた。イギリスの選挙資金制度については、候補者個人のキャンペーンの選挙資金については、ショートキャンペーンとロングキャンペーンともにその使途に厳しい制限がある。他方で、政党としての国全体のキャンペーンの選挙資金については、圧倒的に高い上限が設けられており、これが大政党に有利だというのだ。政党としての国全体のキャンペーンとしての位置づけを保ちながら、政策のフォーカスを少しずつ地域によって変えることで政党としてのキャンペーンの資金を用いて、地域ごとにターゲットした活動に用いることができた。このようなリソースを用いて、ＳＮＳやＤＭ、電子メール、電話などを保守党は大々的に活用して、いわゆる４０／４０の戦術を展開していたと語る。
最後に彼は、自民党の再生のために必要なことも語ってくれた。一般有権者には自民党と価値観を共有する多くの方々がいる一方で、彼らの投票行動が自民党への投票とつながっていないと見ており、その巻き込みが鍵だと話す。そのためには、当然のことながら、優秀なリーダー、ポジティブなメッセージ、リベラルのムーブメント、コミュニケーションの巧みさが求められるが、それに加えて、貴族院におけるプレゼンスの活用が求められていると言う。選挙の無い貴族院には、総選挙での大敗北とは関係なく、多くの自民党議員がおり、彼らの投票行動により、自民党は依然として国政において意味のある存在でありつづけることができるのであり、その資産を積極的に活用するべきだと話す。
第４章（６）なぜ、保守党は単独過半数で圧勝できたのか
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
（コラム）もっともらしくイギリス政治の未来を占うには
（６）なぜ、保守党は単独過半数で圧勝できたのか
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
投票日当日、投票締め切りの午後十時にＢＢＣが発表した出口調査の結果は、誰もが驚く内容であった。保守党が前回選挙を上回る３１６議席を獲得する見通しと発表されたのだ。労働党の獲得議席予測は２３９議席、自由民主党の獲得議席予測は１０議席であった。労働党は保守党の議席を大きく下回ることが予測され、キャメロンが首相として続投することが見込まれた。この時点では、そのあまりにも衝撃的な内容から、有権者のみならず、当の政治家たちもまだ疑問を持っていた。自由民主党は前回総選挙の議席数が５９議席であり、その壊滅的な予測に対して、ＢＢＣのテレビ開票速報番組に出演していた自由民主党の元党首のアッシュダウン貴族院議員は「この出口調査の結果が正しかったら、私はこの私の帽子を食べる」とまで発言した。
しかし、開票作業が始まり徐々にその情勢が判明してくると、むしろ保守党は出口調査よりも獲得議席を伸ばすことが分かってきた。焦点は保守党が単独過半数の３２６議席を獲得するか否かに移っていった。そして翌日の昼頃には、保守党の３３０議席獲得で単独過半数が確定し、自由民主党のクレッグ党首、労働党のミリバンド党首が相次いで辞任を表明する敗北のスピーチを行った。昼過ぎには、キャメロンは首相官邸に戻り勝利宣言を行った。
このような、事前の世論調査と実際の選挙結果のギャップはどのようにして生まれたのだろうか。そのギャップを分解すると、大きく３つのギャップが存在した。一つ目は、①スコットランドでのスコットランド国民党の予想を超える躍進である。スコットランドにおける全５９議席のうち、世論調査の段階ではその獲得議席は５０議席前後と見られていたが、結果的には５６議席を獲得した。二つ目は、②イングランドにおける労働党の支持の伸び悩みである。そして三つ目は、③英国独立党から保守党への揺り戻しと、自由民主党から保守党への投票先の変化である。二つ目と三つ目により、イングランドで保守党と労働党が争った議席、保守党と自由民主党が争った議席の多くは、保守党が獲得することとなった。
この３つのギャップは、想定よりも保守党の議席が伸びた要因でもあり、一連のインタビュー等に基づいて、この３つのギャップにつながる保守党の勝因をまとめてみたい。それはある意味で、保守党のキャンペーン戦略をなぞることにもつながるが、その前に、フィナンシャル・タイムズ紙等を引用しつつ、当たり前の基本を確認しておきたい。それは、
政治学の第一原理は演説も戦術もキャンペーンもほぼ意味がないということだ。選挙の大勢は経済や政治サイクル、政党のリーダーというファンダメンタルで決まる。選挙ストラテジスの影響力は取るに足らないものではないが、一方で、決定的な要因であることも稀である（The first law of politics is that almost nothing matters - speeches, tactics or campaign ... Elections are largely determined by a few fundamentals: the economy, the political cycle, the basic appeal of the party leaders. The roles of human agency is not trivial, but it is rarely decisive either）*1
ということだ。このような見方を著名なジャーナリストである二アール・ファーガソンも「経済とリーダシップの両方の支持で後れを取りながら勝利した野党はない」という言葉で支持している*2。
したがって、第１の要因はまずもって、「経済とリーダーシップ」の２点で、労働党が保守党に後れを取っていたことである。世論調査会社の調査結果によれば、経済政策のコンピテンスとリーダーシップの２つの指標で保守党とキャメロンがより高く評価されていたことは、事実である。連立政権の最初の３年間は、労働党は政府の経済政策がうまくいかないものと見越して、それを二番底不景気（double dip recession）などと攻撃していた。その後、有権者の経済状況に対する感覚が改善したことで、生活費が上昇しているという主張に舵を切り直したが、マクロ成長、インフレ、雇用、住宅市場などさまざまな指標で有権者が改善を感じ始めたことを前にすると力強さに欠けたということだろう。これは、前述のギャップ①としてのスコットランドにおける労働党の想定以上の沈没と、ギャップ②としてのイングランドにおける労働党の想定外の伸び悩みにつながる要因と考えられる。
第２の要因は、保守党の選挙戦略の根幹としてのフレーミングが有効に機能したことだろう。選挙後の保守党政権と労働党政権を、「能力」対「混沌」（competence vs chaos）というフレームで捉え、「保守党に投票せずに、他のどれかの政党に投票をすれば、それはミリバンドやスコットランド国民党、英国独立党が政権・議会にくることを意味する」というメッセージを繰り返した。そしてそのメッセージに沿って、「死んだ猫」＝「兄を、イギリスを背中から刺すミリバンド」で労働党の勢いを止め、「くさび」＝「労働党がスコットランド国民党と連立政権を組成する」で英国独立党の支持層を分断し保守党に投票させることに成功した。ミリバンドが首相になるとスコットランド国民党の影響力が非常に強くなるという点で、英国独立党支持者の投票行動に大きな影響を与えたということは、世論調査でも裏付けられている。これは、前述のギャップ③としてのイングランドにおける保守党への揺り戻しと流入につながる要因と考えられる。
この第２の要因について、世論調査会社は英国独立党の得票率についてはかなりの精度で予測をできていたという指摘もあろう。これについて社会学者は、英国独立党の支持者は、いわゆる「世論調査には答えない穏健な保守党支持者（shy Tory）」と同じように世論調査に答えない傾向があり彼らの数が過小評価されていた一方で、最終的には想定以上に保守党に投票したことが相殺して、見た目上の得票率の制度につながったのではないかと解説する。
インタビューの中ではその他にも、同性婚などの若い中道・リベラル層の支持を取り付ける政策を保守党が取り入れてきたことや、保守党がＳＮＳを通じたアメリカ式のマイクロ・マーケティングを新たに取り入れたこと等を保守党の勝因に挙げる方々もいたが、上記の２点が主な要因であることはほぼ一致していた。
第４章（コラム）もっともらしくイギリス政治の未来を占うには
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
（コラム）もっともらしくイギリス政治の未来を占うには
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
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マスメディアに登場する専門家のように、もっともらしく、イギリス政治の未来を占うためにはそどうすればよいか。答えは簡単である。賭けのオッズを見て、もっともらしく、理由づけすればよい。
イギリスにはギャンブルの文化が浸透しており、様々な政治の話題も賭けの対象になっている。イギリス最大のブックメーカーであるウイリアム・ヒルのウェブサイト*1を見てみると、その政治のコーナーにはいくつもの賭けが設定されている。２０１５年総選挙前のには以下のようなものがあった。次の総選挙の結果は、単独過半数なしか、保守党の過半数か、労働党の過半数か、自由民主党の過半数か、英国独立党の過半数か。次の総選挙の第一党は保守党か、労働党か、自由民主党化、英国独立党か、緑の党か。次の総選挙はいつになるか、２０１５年か、２０１６年か、２０１７年か、２０１８年か、２０１９年か、２０２０年か。次の労働党の党首は誰か。キャメロン首相の次の保守党の党首は誰か。イギリスがＥＵを離脱するか否かを問う国民投票はいつ行われるか。その国民投票では、ＥＵ残留が過半数をとるか、ＥＵ離脱が過半数となるか。こうした、イギリス政治のその時々の主要なトピックが、賭けの対象となっており、多くの人がどういう認識を持っているのかが、賭けのオッズを通して数字で分かる。
そして、その予測の精度も非常に高い。２０１５年の総選挙では、世論調査会社が選挙結果の予測を大きく外したことで話題になった。賭けのオッズはどれだけの人がどの選択肢に賭けているかによって決まり、その人々の行動は、世論調査会社の出している世論調査の結果に影響を受けている。したがって、賭けと世論調査のいずれが精度が高いのかは、独立の問いとしては答えがでない。しかし結果的には、賭けのオッズは世論調査の結果と同程度の精度だったことが検証されている*2。それくらい、「それなりに確からしい」見方を与えてくれるのだ。
大きな方向性が、どちらに傾いているのかが分かれば、あとは、それをサポートする理屈はオンラインの記事にもあふれている。インターネットを使ってこうしたちょっとしたリサーチをして、自信をもってもっともらしく語れば、イギリス政治のインサイダーのような顔ができる。もっとも、そのようなことをしたい人は限られているだろうが…。
*1:www.williamhill.com
第４章（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
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序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
（５）保守党のキャンペーンの本質は何だったのか：フレーミング、４０／４０、死んだ猫、くさび…
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
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前項の通り、キャメロン首相ですら投票締め切りの数時間前に敗北スピーチの練習を行っていたような状況の中、オーストラリア出身のリントン・クロスビーとアメリカ出身のジム・メシーナという、保守党の二人の選挙ストラテジストは勝利を確認していた。彼らはどのような選挙戦を仕掛けていたのだろうか。
まず、保守党本部の証言は、洗練されたマーケティング手法をその成功の本質に挙げた。概括的に言えば、今回の選挙ではキャンペーン活動の質としてもこれまでになく洗練されたマーケティング手法を用いており、さらに、その活動の量としてもこれまでにない大規模なものとなった。より具体的には、ターゲット選挙区の有権者のプロファイリングで７つのカテゴリーにセグメンテーションして、それぞれにもっとも効果的なスクリプトを作成して展開した。プロファイリングの軸としては年齢や性別などの属性に加えて、投票意向や政策に対する興味など多岐にわたる変数が用いられた。これらのセグメント分けしたスクリプトを同じ有権者に対して、複数回に分けて異なるスクリプトを届けることで、それぞれのセグメントに訴求力のあるスクリプトを配信した。スクリプトを届ける媒体としては、ＳＮＳ、ダイレクトメール、電子メール、電話、戸別訪問などの目に見えない手法を圧倒的に増やした。キャンペーンの質に関しては、間違いなく労働党よりも洗練された手法を用いた一方で、キャンペーンの量としては労働組合を動員できる労働党には及ばないと自己評価する一方で、どちらもアメリカのキャンペーン手法を見ているという点では、程度の差はあれ、同じような方向に向かっているのは事実とも認める。こうした保守党のキャンペーン活動を可能にしたのは、党幹部であるフェルドマン貴族院議員が陣頭指揮をとったファンドレイジングの成功であるようだ。民間ＰＲ会社もＳＮＳ会社の内部の声を引用しながら、保守党は労働党と比較して圧倒的な規模で、ＳＮＳなどのデジタルマーケティングに投資をしていたと話していた。
次に保守党議員は、そうした洗練されたマーケティング手法に加えて、古典的な選択と集中の徹底を成功要因として挙げた。今回の総選挙のキャンペーンでこれまでとは違うことの１つは、これまでよりも、投下リソースをターゲットシートに集中させることへの規律が非常に高かったことである。これは、２０１０年の総選挙で勝利した４０の激戦区を守り、前回の総選挙で敗北した４０の激戦区を奪取する戦略として４０／４０と呼ばれた*1。投下リソースというのは目に見える政党幹部の訪問だけではなく、プロのキャンペーンマネジャーの派遣やマニフェスト作成等にも用いられる情勢調査の実施とその結果の選挙戦全体への反映、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを通じたマーケティング活動の資金源など、あらゆる意味でこれら８０の選挙区を優先して、リソースを投下した。話を聞いた保守党議員は２０１５年の総選挙で初当選した新人議員だったが、選挙区はセーフシートであったこともあり、ターゲットシートであった隣の選挙区の活動を支援している時間の方が、自分の選挙活動の時間よりも長かったと語るほどだ。テクノロジーの進化により、ある有権者がベース層なのか、スイング層なのか、アンチ層なのかがより詳しく分かるようになり、それによってミクロのレベルでもリソース投下がより細かくターゲティングされたことは確かだ。ただそれでも、キャンペーン全体のメッセージングや、確固としたマニフェスト、政党としてのイメージやリーダーの重要性などのファンダメンタルは変わらず、このファンダメンタルをより効果的にするためにテクノロジーがその役割を増したと捉えている。
また、高級紙の１つであるガーディアン紙は、第３章で紹介した「死んだ猫」と「くさび」の合わせ技を、今回もクロスビーが繰り出したと見ている*2。労働党がこの選挙戦で勢いを得ていた選挙一か月前の４月８日、ミリバンドは、英国に居住していない英国市民の海外における所得には課税しないという公約を発表した。それは、それまでの流れを確実なものとして、選挙に勝利するための、労働党陣営としてのダメ押しの一撃であるはずだった。しかし、そこで「死んだ猫」が放たれたというのだ。保守党のファロン防衛相が突如、ミリバンドに対する苛烈な攻撃を開始したのである。「ミリバンドは労働党の党首となるために兄を背後から刺した。今度はミリバンドが、スコットランド国民党との政権合意を得て首相となるために、イギリスを背後から刺す」と。イギリスには原子力潜水艦に搭載されている弾道ミサイル「トライデント」に関して、保守党も労働党も、核の抑止力としてそれを更新する方向性を示していた*3。しかし、スコットランド国民党はこのトライデントを更新せず、児童福祉や教育、医療に投資する公約を掲げていた。労働党はスコットランド国民党との連立合意のために、この方針を破棄するのではないか、という主張をしたのだ。さらに、「労働党がスコットランド国民党と連立政権を組成する」という「くさび」が英国独立党の支持層に向けて放たれた。英国独立党の支持層としては、自らの支持通りの投票で労働党に利する結果をもたらすのか、第二希望である保守党に投票をして労働党・スコットランド国民党の連立政権という、彼らにとっての悪夢を阻止するのか、その選択を迫られた。結果的に、全有権者の約２．５％が自らの英国独立党への支持を翻して、保守党に投票したと分析した。
世論調査会社の幹部は選挙全体のフレーミングを最重要点として挙げた。保守党の戦略の根幹は、繰り返し、繰り返し、「保守党に投票せずに、他のどれかの政党に投票をすれば、それはミリバンドやスコットランド国民党、英国独立党が政権・議会にくることを意味する」と訴え続けたことであり、そうした有権者の恐怖にうまく訴求することができたと話す。この選挙戦でも使われたと言われる、「死んだ」戦略や「くさび」戦略は、フレーミングを支えるメッセージ展開の戦術であり、４０／４０はそのメッセージをどこで展開するかを定めた地理的な資源配分の戦術であると話す。
第４章（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
（４）直前の世論調査ではハング・パーラメントが確実視されていた
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
このような２０１０年から２０１５年の総選挙に至る流れの中で、選挙直前の世論調査の情勢としては、どの政党も単独過半数を取れない（ハング・パーラメント）ことが確実視されていた。
そしてメディアは、ハング・パーラメントの中で保守党と労働党のいずれが第一党となるのか、かれらの議席はどの程度になるか、かれらはどの政党と連立政権を組むのかという議論で一色となった。２０１０年の総選挙の際は、野党保守党が第一党になり、与党労働党が第二党になったため、水面下での交渉はあったが、キャメロンが首相となり保守党と自由民主党が連立を組むことが、比較的スムーズに決まった。しかし、２０１５年の選挙で、保守党が第一党の座を維持しながらも、保守党と自由民主党で合計して過半数に至らないことも想定されていた。その場合は、誰が首相となるべきなのか、仮にキャメロン首相が続投しても、その後の政権運営はどうなるのか、先の見えない議論が続いていた。イギリス政治は日本の政治とは異なり、連立政権を組むというプロセスに慣れていないのだ。そして、戦後初めての連立政権で連立パートナーとなった自由民主党は、この選挙で壊滅しようとしていた。第一党ではなくパートナーとして連立入りすることは、党の存続に関わるという認識も、この議論を難しいものとしていた。
そのような状況の中で、ミリバンドは三つのシナリオを用意していた*2。その三つのシナリオいずれもがハング・パーラメントのシナリオであり、保守党が単独過半数を獲得することなど完全に想定外だった。三つのシナリオは、労働党が２６０議席で保守党と自由民主党が連立政権を継続する場合、その他の二つは異なる議席数ではあるが、ハング・パーラメントの中でミリバンドが首相となるシナリオだ。このシナリオに基づいて、ミリバンドはファルコナー貴族院議員に、政権移行のための準備をするよう指示をした。ファルコナーは自由民主党と連立政権を組成するために譲歩する政策も準備をしていた。選挙結果の大勢が判明した後で行う、ミリバンドの記者会見のスピーチも、このシナリオに即した内容が用意されていた。一方、保守党のキャメロンも、保守党が選挙で敗北して、自らが首相として退陣することも想定していた*3。そして、開票数時間前には、自らの側近の前でその敗北・退陣を想定したスピーチの練習までしていた。
ただ、保守党の選挙ストラテジストであったクロスビーとメシーナだけが保守党の勝利を信じていた。選挙後にテレグラフ紙が行ったインタビュー*4によるとクロスビーは独自の世論調査により、２０１０年総選挙での獲得議席３０７に対して、今回の総選挙では３０６から３３３議席を獲得すると分析していた。そして世論調査会社の幹部も、選挙の１週間ほど前の時点でジム・メシーナが３０６議席を予測している、ということを保守党の候補者たちが繰り返していたことを聞いていた。
第４章（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
目次
序章：日本人初の英国与党党本部での経験を勝ち取るまで
第１章：イギリス与党保守党本部から見たイギリスの政府・与党
第２章：イギリス議会から見たイギリスの首相と国会議員
第３章：ロンドン市長の選挙対策本部から見たイギリスの選挙
第４章：イギリス政治のインサイダーから見た２０１５年総選挙
（１）イギリスの総選挙における４つの投票パターン
（２）不確定要素の焦点は二つのナショナリズムであった
（コラム）ブレグジットへの通過点としての２０１５年
（３）ナショナリズムの不確定要素は「政権選択」を複雑にした
第５章：ロンドン大学政治経済学院（LSE）から見た日英政治比較
終章：日本化するイギリス政治、イギリス化する日本政治
本文
三つ目の投票の選択基準は主要政党の党首であった。それはすなわち、誰を首相にしたいかという問いであり、その候補はキャメロン首相の続投か、労働党のミリバンド党首による政権交代かしかなかった。元来シンプルなこの問いが、複雑化したのは、一つ目の党是の広がりに表れている主要政党の増加が原因である。そのため、二大政党のいずれが第一党となっても、単独過半数を得ることはないとみられたのである。そのため、だれを首相にしたいか、だけではなく、残りの政党のどの党に連立政権入りしてほしいか、または、残りの政党のどの党には連立政権入りしてほしくないか、という問いが重要な意味を持つようになった。その結果、保守党が第一党になった場合に、これまで通り自由民主党と連立政権を組むのか、それでは足りず、ほかの政党を連立に組み込む場合にはそれはどの政党になるのかという点で、政権の構造が有権者から見えづらくなった。また、労働党が第一党になった場合には、自由民主党は連立に入るのか、スコットランド国民党は連立に入るのかという点で、同様に、政権の構造が有権者から見えづらくなった。そして、それは実際の選挙戦の中で重要な意味を持つこととなった。
２０１２年に私がイギリスにいた時点では、このような規模での二つのナショナリズムの高まりは顕在化していなかったが、元来のシンプルな質問に関してはミリバンドの分が悪いと読んでいた。それは世論調査という形で有権者の評価として表れていたし、それが構造的に変えることが難しい課題であったからだ。
まず、有権者からの評価は、世論調査会社YouGovの過去の世論調査における「野党第一党の党首としてよくやっていると思うか」という問いの回答に表れていた。その回答の「はい」から「いいえ」を引いた数字を追うと、それは、その後その野党第一党の党首が政権交代を実現させたかどうかと非常に相関が高いことが分かる。すなわち、有権者がよくやっていると思えば数字はプラスに、有権者がダメだと思っていれば数字はマイナスになる。そして、数字がプラスであればやはり政権交代の確度は歴史的に高い。ミリバンドが野党第一党の党首になって１５か月目のその数字はマイナス４６であり、その数値を、図１の歴代の野党第一党の党首二年目の評価の平均値にプロットしてみた。ミリバンドの数値が、政権交代を実現できなかった歴代の野党第一党の党首の評価に近かったことは、一目瞭然である。世論調査の数字としては政党支持率が代表的であるが、野党時代には支持率があがることと、選挙の直前の半年で大きく変化することもあり、数年先を見通す上ではこの指標がより精度が高いものと考えられている。
そして、彼はその評価を覆すことが構造的に難しい悪循環に陥っていた。ブレア政権時代にも詳しいイギリスの政治学者は、その悪循環の本質を次のように見ていた。ミリバンドは党首になる支持基盤も、党の運営資金も労働組合に依存している。労働組合に依存しているから、労働組合の意向に反するような、財政再建策を提示できない。信用に足るような財政再建策を示せないから、中道層の支持を獲得したブレアとは異なり、労働組合以外からの支持が得られず、支持率が伸びない。支持率が伸びないから、個人献金も伸びず、党の運営資金の労働組合依存が高まる。
コラムの中でも紹介したようにミリバンドはオックスフォード大学ＰＰＥコースの出身で、ＬＳＥという世界でもっとも多くのノーベル賞受賞者を輩出している大学の大学院で経済学修士を取得している。それにもかかわらず、彼は議会においても、議会の外においても、キャメロン政権の緊縮財政を批判するばかりで、経済・財政政策の対案を示すことができていなかった。「これを削るとこういう問題がある」と指摘するばかりで、「では、政権交代前の財政支出規模のままでよいのか」「では、代わりにどこを削減するべきなのか」という素朴かつ本質的な疑問に答えることができていなかった。
その理由は彼の権力の存立基盤にある、と先の政治学者の指摘には納得感がある。分かりやすく言えば、誰に支えてもらって党首になり、誰のお金で党を運営しているか、ということである。労働党の最大の支持基盤である労働組合である。ミリバンドが兄と争った党首選において、兄の優勢が伝えられながら、土壇場で逆転した背景には、三大労働組合がエド・ミリバンド氏を支持したことがある。当時の労働党の党首選挙の仕組みの中で三分の一の投票力を持っていた労働組合票で多くの支持を取り付けた。それにより、議員票と党員票で負けていたエド・ミリバンドが兄のデイビッド・ミリバンドに勝利した。さらに、労働組合はエド・ミリバンドを党首選挙で支えただけではなく、その後の労働党の資金源の九割以上を支えていた。一般に政党が野党に下ると献金金額が減少する方向にあるため、支持基盤の労働組合への依存が強まりやすい傾向はある。ただ九割という数字は、直近の労働党の状況と比較しても、かなり突出した数字だった。通常以上に個人献金が減少して、さらに労働組合への依存度合いが高まったのだ。
労働組合は、当時の連立政権のあらゆる財政再建策に反対の姿勢を貫いていた。年金削減には反対であり、授業料の値上げにも反対であり、多くの補助金の削減にも反対であり、消費税増税などもっての外であった。そしてその代わりに、高額報酬で妬まれる銀行員のボーナスへの課税などを訴えていた。ここでは経済学的にどちらが正しいのかということへの論評は控える。ただ重要なことは、イギリス社会全体、もしくは、労働党が政権に復帰するために支持を取り付けることが必須である中道の有権者にとっては、連立政権の経済・財政運営の方が信用に足るとみられていたということだ。
このような点でどうしても議論に弱さが残ってしまうミリバンドは、週に一度の首相のクエスチョンタイムでの論戦でも、どうしても、キャメロンにやり込められたという印象が続いた。そして、理由づけ・論理としての世界での「弱さ」はしだいに、より感情に近い世界で、リーダーの資質としての「弱さ」として刷り込まれ、中道層からの支持が遠のいていった。「この悪循環を断ち切るには、『労働組合の意向に反して、信用に足る財政再建策を提示する』というギャンブルが考えられる」と私は当時のブログに書いている。しかし、ミリバンドの側近として選挙戦を戦ったチームへの綿密な取材に基づいたガーディアン紙の記事*1によると、選挙戦を戦うチームでもこの問題の重要性が認識されながらも、チームとしても方向性に合意できないまま、ミリバンドは決断の時を逸した。そして、何もしなかった（Miliband's un-doing）、と書かれている。
最後に、有権者にとっての投票の主要な選択基準の四つ目である、新聞各紙や専門家の支持であるが、こちらは、５年間を通じてあまり大きな変化がなかった。２０１０年の政権交代の原動力ともなった最大のタブロイド紙であるサンは引き続き保守党を支持していた。変化の要素としては、特に有権者の関心が高く、三大政党で差別化の余地があった経済・財政政策に関して、連立政権の実績しだいで変化の余地があった。その意味では、二つ目の選択基準に関する全体のトレンドと軌を一にしていた。そして結果的に、連立政権の経済・財政政策は評価され、新聞各紙の支持としても保守党への支持が続く結果となった。
まとめると、有権者が投票する候補者≒政党を選択する基準に照らした際に、重要政策、次の首相としての党首の評価、新聞各紙・専門家からの評価という点で、過去５年間、保守党は着実に点数を稼いできていた。その一方で、主要政党の党是という観点からは、英国独立党が劇的に勢いを増し、二大政党の伝統的な支持層の一部が英国独立党に流れることが決定的となっていた。そして、選挙戦の行方を左右する残る不確定要素は、二つのナショナリズムの高まりの行方と、それによる、有権者の「政権選択」の判断の難しさであった。
